ギリシャ・中国の次の注目点は?

ZDNet Japan Staff 2015年07月15日 10時52分

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 7月14日の日経平均は、295円高の2万385円と大幅続伸した。日経平均は、ギリシャショックと中国ショックで急落した分をショックが終息に向かっていることにより、ほぼ取り戻したかたちだ。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は日経平均が年末2万2000円まで上昇するとの予想を継続するという。

 窪田氏は、今後も海外発のショックで短期的に下げる局面はあるかもしれないが、日経平均2万円が下値抵抗線として意識されるようになると予想している。

下値支持線として意識される日経平均2万円

日経平均の推移:2月2日~7月14日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 4月に日経平均2万円は上値抵抗線として意識されていた。2万円が近づくと、利益確定売りが増えた。ところが、5月に日経平均が2万円を超えてから、2万円は下値抵抗線として意識されるようになった。6月は、日経平均が2万円まで下げると押し目買いが入った。

 7月に入ってギリシャ・中国ショックを受けて、日経平均は一時1万9115円まで売られた。2万円以下での滞留期間が長くなると、2万円が再び上値抵抗線となる可能性があった。ところが、日経平均はV字反発して、ショック前の水準まですぐに戻った。

 2万円割れが短期で終了したので、テクニカル分析では2万円の下値がより強化された印象だ。

企業業績の拡大で日経平均2万円は割安に

 2016年3月期の会社予想利益から評価すると、日経平均2万円はPER(株価収益率)で約16倍になる。世界の主要市場株式はおおむねPER13~19倍で評価されており、日経平均に割高感はない。米国株(S&P500)がPER19倍で評価されていることと比較すると、日経平均の方が割安だ。

 日本株は歴史的にはPER20倍以上で評価されていた。現在の日経平均のPER16倍は、歴史的なPERと比較すると、割安と考えることができる。

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