中国の半導体大手Tsinghua Unigroup（紫光集団）が半導体メモリの米Micron Technologyを230億ドルで買収する意向を示しているという。この買収案件は、米国では規制当局による厳しい審査の対象になると見られており、メモリ市場に波紋が広がる可能性も高い。Wall Street Journal（WSJ）が報じた。
この報道によると、紫光集団はMicronの株式を1株あたり21ドルで買収する意向だという。これは、米国時間7月13日の株価終値に19.3％のプレミアムを上乗せした額だ。Micronは紫光集団からの買収提案があったことを否定している。
買収が実現した場合、中国企業による米国企業の買収としては最大規模となる。しかし、紫光集団は対米外国投資委員会（CFIUS）からも、そしてMicronの株主からも、容易にゴーサインをもらえそうにはない。
大手金融サービス企業のCredit Suisseは14日にリリースしたレポートで、「米規制当局は戦略的な観点から半導体業界を重視するようになっているため、（この買収が）認められる可能性は極めて低い」と述べている。
アイダホ州に拠点を置くMicronは、米国に残る最後の大手DRAMチップメーカーであるため、同社が買収された場合、ほとんどすべてのコンピュータ機器に必要な主要部品を製造する大手メーカーが米国から姿を消すことになる。このため、Credit SuisseはDRAM技術が国家安全保障に欠かせないものと位置付けられるはずだと述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
