7月13日週の日経平均は、ギリシャ・中国ショックが収束したことを好感して、急反発した。1週間で871円（4.4％）上昇して、2万650円となった。日経平均は、ギリシャ・中国ショックで下がった分をほぼすべて取り戻し、ショック前の水準まで戻った。
楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、7月21日週は市場の関心がギリシャ・中国から少しずつ離れ、日本の企業業績の実態を見極めることに移っていくだろうと話す。これから始まる4～6月決算発表に注目が集まっている。
今週はやや材料不足で、窪田氏は、日経平均の値幅は縮小し、2万400円～2万1000円の範囲で動くと予想しているという。
「海外要因で日経平均が下げたところは買い」を再確認
7月に入り、ギリシャ・中国ショックで日経平均が急落したところは買い場だった。日本の景気・企業業績は順調に回復しつつあり、海外要因で売られたところは買い場になるということを再確認させられた。
過去1年の日経平均を見ると、大きな下げ局面が4回あった。いずれも海外発の不安材料で外国人投資家が売ってきたものだ。日本の景気・企業業績は過去1年、順調に回復しつつあったので、下げたところは良い買い場となっていた。
日経平均株価の推移：2014年8月1日～2015年7月17日
今回の下げも含めて4回の下げは、主に海外要因で起こった下落だ。
（1）2014年10月の下げ要因
米国の金融緩和終了、エボラ出血熱の蔓延、欧州の景気悪化、原油急落に伴う混乱
（2）2015年1月の下げ要因
資源安ショック（原油急落に伴う資源国や米シェール産業の悪化）、ギリシャの信用不安、欧州景気悪化
（3）2015年5月の下げ要因
米景気失速への不安
（4）2015年6～7月の下げ要因
ギリシャ信用不安、上海株急落に伴う不安
