「Windows 10」のグローバルローンチが10日を切り、Microsoftの法務と事業幹部はコード以外の最終作業を進めているようだ。
Microsoftは7月に入りWindows 10のライセンス条項を公開した。そして米国時間7月17日、サポートライフサイクルポリシーを明らかにした。この過程で、MicrosoftはWindows 10の新しい提供モデルに関して混乱を招いていた文言を明確にしている。
ポイントは以下の通りだ。
- MicrosoftはWindows 10でも、通常の10年間のサポートライフサイクルを継続する。Windows 10がリリースされる2015年7月29日に5年間のメインストリームサポート期間がスタートし、延長サポート期間は2020年から2025年10月まで（これは2025年7月29日より数カ月長いが、これはMicrosoftがサポート期間を算出する方法による）。
- サポートポリシーの注意書きはOEMが自社デバイス上でサポートするWindows 10でも適用される。
2015年1月、Windowsを統括するTerry Myerson氏が“サービスとしてのWindows（Windows as a Service）”を発表した際、次のような文言が使われた。
一度限りではなく、複数回のアップグレードとなる。Windows 10にアップグレードしたWindowsデバイスに対し、われわれはデバイスがサポートされている期間中はOSを最新のものに維持する。
今回の発表は、「デバイスがサポートされている期間」の部分を明確にするものだ。
サポート期間中アップデートは無償で行われる。期間中、Windows 10のサブスクリプション価格などというものを別途支払う必要はない。
このポリシーを知っている内部の人間から私が聞いた話に基づくと、OEMのサポート条項の影響が心配という場合も、安心してよさそうだ。
公式にWindows 10をサポートしておらず将来も計画していないOEMの端末を、いますぐにでもWindows 10にアップグレードできる。もしOEMがWindows 10が動くデバイスを販売し、その後ドライバとファームウェアのアップデートを中止したとしても、継続してデバイス上でWindows 10を利用でき、アップデートも配信される。
Windows 10の機能の中には古いマシンで利用できないものもあるだろうが（現に、生体認証機能「Windows Hello」はローンチ当初はIntelの「RealSense」カメラを搭載している一部のデバイスしか利用できない）、こういう場合でも、セキュリティフィックスや利用可能な機能のアップデートは配信される。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
