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大木豊成「Apple法人ユースの取説」

失敗例と成功例から考える--iPad法人導入のポイント - (page 2)

大木豊成

2015-07-22 10:48

 これまで見てきたように、iPad導入には成功の王道はないが、失敗するポイントは存在する。では、iPadやiPhoneなどを上手に活用している事例を見ていこう。

メールからの脱却

 メールが登場したのは、1962年にIBMの事務管理用端末システムで使ったのが最初だが、われわれ一般人に普及したのはWindows 95が登場した1995年以降だろう。それから20年経った現在、メールはわれわれのビジネスに無くてはならない存在になっている。

 しかし、メールの氾濫により、メールを読み、メールを書くことが仕事になってしまい、本質的な仕事に手がつかなくなってしまっているビジネスパーソンは決して少なくない。筆者のオフィスでは、社内メールは一切禁止している。では、どうするのか。いくつか、コミュニケーションの成功事例を見ていこう。

遠隔コミュニケーションを活用した“できる”コンサルタント

 船井総合研究所は、創業から45年の老舗経営コンサルティング企業だ。同社では、チャットワークという法人向けチャットサービスを導入し、コンサルティング業務の質と効率を、格段にアップさせている。

 熊本にあるソフトウェア会社の「新卒営業マンでも新規のお客様を開拓できる営業の仕組み」を担当した同社の神徳あや氏は、当初2カ月に1回訪問し、あとは電話とメールでサポートしていた。しかし、それでは顧客の営業状況や宿題の進捗が分からない。電話で逐一聞いてはいたものの、双方の時間が合わない場合も多く、苦労していた。いわゆる、メールコミュニケーションの限界だ。

 神徳氏は、チャットワークを導入以降、顧客の社長、マネージャー、新卒営業担当、自分の5人でグループチャットを作成した。新卒営業担当をフォローするのが主な目的だ。


チャットワークのグループで新卒営業担当をフォロー

 チャットなので、随時報告が届く。iPhoneやiPad向けのアプリもあるため、外からでも簡単に報告や相談ができる。チャットワークでは、グループに入っている人の宛先を簡単に選ぶことができ、またメールのように長い前置きが要らないため、すぐに要件に入ることができる。このような営業面でコンサルティングすることで、売り上げは120%アップ、新規獲得件数はなんと2倍にまで増えているのだ。

半年で80人増えても業務に支障なく、しかも業績を伸ばす

 エボラブル アジアは、TRIPSTARという航空券をネットで販売するなどの旅行代理店だ。ベトナムなど海外にも拠点を持ち、オフショア開発も行っている。

 同社では、メールボックスがいっぱいになり、業務が完全にオーバーフローしていた。同社 代表取締役社長の吉村英毅氏は、「当初、スタッフの仕事を見ていた時に、メールボックスを見て驚愕しました。『契約』と書かれたフォルダに未読がありますし、全体の未読は70〜80件ありました。キャパオーバーになっているのが明らかに分かりました」と筆者に話した。

 前職でチャットワークを使っていた社員が、同社の社内に「仕事のレスポンスが速くなる」「効率的になる」と説いて、チャットワークを導入した。

 当初は、ベトナムの子会社の10人ほどでスタートし、コミュニケーションをメールからチャットに移行するイメージを持ってもらい、その後部門単位で導入を拡げていった。


左から、エボラブル アジアのベトナムオフィス、日本オフィス、日本オフィス

 「今は、もれなく全員使っています。約200人です。おそらく、チャットワークが無かったら、みんな仕事にならないと思います」(吉村氏)。同社の子会社では半年に80人規模を採用しているが、コミュニケーションレベルはむしろ上がっているというのだ。部門間も分断されず、コミュニケーションをとりやすい関係になっているのは、メールを止めたことによる効果も大きい。また、チャットワークライブというビデオ会議機能で、日本とベトナムのコミュニケーションギャップを埋めているのも大きい。

 さすがに失敗している企業を名指しするわけにはいかないが、本文を読んで気になるところを感じた方は、ぜひ自社の取り組み方を一度俯瞰してみてはどうだろうか。筆者も、失敗した企業のみならず、うまくいっておらず困っている企業からの相談を受けることも少なくない。失敗しっぱなしでは、それこそ「もったいない」のだから、せめてそこからでも挽回できるような取り組みに持っていけるように。

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