IDC Japanは7月21日、国内製造業での「タブレットソリューション市場」の予測を発表した。タブレット本体に加えて、導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用を含めている。
製造業の2014年のタブレット出荷実績は10万4000台、2015年には倍以上の27万3000台、2014～2019年の年平均成長率（CAGR）は54.8％、2019年には92万3000台と予測。またそれに伴うタブレットソリューションの売上額は、2014年は646億円、2015年には846億円、2014～2019年のCAGRは13.2％であり、2019年には1201億円と予測している。
製造業の中でも化学工業と電気機械器具製造業で導入が進み、関連製品やサービスに市場機会があるとみる。
国内製造業は、金融危機以降、2009年から設備投資を抑制する傾向があった。しかし円安を追い風に海外の「Industrie 4.0」などの潮流をうけ、再び投資を考え始めており、タブレットの導入に関しても積極的であるとした。
4月に製造業を対象としたユーザー調査では会社貸与と私物端末の業務利用（BYOD）を4割を超える企業がタブレットを導入したと回答した。その目的は「生産性向上」が48.4％と最も多く、「顧客満足度向上」16.2％、「ワークライフバランス」15.1％、「売上向上」12.7％、「人手不足解消」7.5％と続いた。これまで小売業やサービス業を対象にした調査と比較すると、「生産性向上」と回答した企業の割合は、小売業やサービス業よりも高くなっており、製造業ならではの特徴が出ているとした。
IDCは今回の調査で、製造業の分野で分野でIndustrie 4.0の潮流をうけ、次世代の製品ライフサイクル管理（Product Lifecycle Management：PLM）に対して積極的な姿勢がみられたと説明。その次世代PLMに関連したタブレットソリューションに次の市場機会があると分析している。
2014～2019年製造業 資本金規模別 国内タブレットソリューション売上額予測（IDC提供）
