Windows 10のアップグレード方針は今後のサブスクリプション制への移行を感じさせるものであり、Microsoftは将来的に同OSの利益を回収できると考えているはずだ。投資銀行JefferiesのアナリストJohn DiFucci氏によると、Windowsのローンチに伴う爆発的な盛り上がりはもはや過去の話だという。このような盛り上がりが過去のものになった結果、PCの急激な売り上げ増も見込めなくなった。しかし、PCとWindowsの関係はまだ終わったわけではない。DiFucci氏は次のように述べている。
われわれはWindowsを取り巻く本質的な経済構造に変化があったとは考えていない。その資産価値（先送りされ、後になって目に見えてくる）は、PCの販売台数増加やその他さまざまな面（企業対コンシューマー、開発者対新興市場など）といまだに結びついており、最終的に売上高や1株当たり利益（EPS）を押し上げ、さらには最も重要な点としてキャッシュフロー（変化しないはずだ）にも健全な影響を与えることになる。われわれの認識は、それを支えるPC市場が依然として長期的な問題を抱えているというものだ。
ただ、MicrosoftがサービスとしてのWindowsに移行した場合、PCの購入者はGoogleやAppleといった企業が提供する他のプラットフォームに向かうというシナリオも考えられる。
これは、あまりにも極端なシナリオかもしれないが、可能性としては存在している。Microsoftは最終的にPC業界の経済構造を変革しようとしているのかもしれない。しかし、OSのサブスクリプションという考え方が成功するかどうかは未知数だ。
結論を言えば、PC市場がWindows 10で活気づくことはないだろう。何がPC市場に喝を入れるのかは、まったく見当も付かない状況だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
