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中国経済減速に警戒も日本株は買い場の見方を継続

ZDNet Japan Staff

2015-07-27 10:31

 先週の日経平均は、週初、EUによるギリシャ支援決定・上海株反発を好感して上昇したものの、週後半には、再び中国景気に対する不安が高まり、反落した。その結果、1週間では、日経平均は106円下がり、2万544円となった。

 原油が下げ止まらず、再び安値に近付いていることも、不安材料となった。中国関連株・資源関連株の下げが目立った。

 楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、今週の日経平均は、上値が重い展開を予想しているという。中国経済への不安が日本株の重石となりそうだ。

中国経済が新たな不安の種に

日経平均株価の推移:2015年2月2日~2015年7月24日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 ギリシャの信用不安は、EUの支援決定で一旦収束したと考えられる。ただし、上海株急落ショックは、上海株が反発しても、簡単には収束しない。

上海総合株価指数の推移:2014年12月30日~2015年7月24日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 上海株は、中国政府の強引な市場介入によって先週も反発が続いた。また、中国政府が7月15日に発表した4~6月のGDPは前年比7.0%増と高い伸びだった。しかし、中国政府によって恣意的に操作されていると考えられる上海株の動きやGDPの数字が中国経済の実態を表していると考える人は少なくなっている。

 7月24日に発表された7月の中国製造業PMI(景況感指数)が悪化していたことを嫌気し、24日の日経平均は中国関連株を中心に前日比139円安となった。

HSBCマークイット中国製造業PMI(季節調整済):2013年1月~2015年7月


(出所:ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成)

 HSBCマークイット製造業PMIは、製造業の購買担当者の景況感をアンケート調査し、指数化したものだ。信頼性の低い中国政府発表の指標よりも、中国経済の実態をよく表していると考えられている。7月は、景況感の分かれ目となる50を5か月連続で下回っており、中国景気の実態は良くないという見方を裏付けた形となった。

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