キヤノンMJ ITグループのスーパーストリームは7月29日、同社の「SuperStream（スーパーストリーム）人事給与システム」にマイナンバー対応機能を標準搭載したバージョンを、8月1日から提供すると発表した。既存ユーザーを対象にしたバージョンアップとして標準提供する。
キヤノンマーケティングジャパングループが提供するマイナンバーソリューションとSuperStreamでの対応部分
SuperStreamは、スーパーストリームが提供する経営基盤ソフトウェアで、1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計7700社（2015年3月末時点）以上への導入実績がある。
その1つでああるSuperStream 人事給与システムは、企業の人事業務で求められるきめ細かい人事給与管理はもちろん、企業の人事戦略を実現するための柔軟な人材データベースを構築できる。人材情報や人件費情報を統計分析資料として利用するなど、経営視点からの人事戦略を構築できるという。
2016年1月から本格運用が始まるマイナンバー制度では、労働・社会保険の適用や給付などの社会保障関連の手続き、源泉徴収票や法定調書などの税務上の手続きにおいて、マイナンバーを利用したさまざまな処理を行う必要が生じ、民間事業者でも企業内で業務フローや社内規程の見直し、ITシステムの改修などが必要となってくる。
スーパーストリームは今回、SuperStream 人事給与システムにおいて、マイナンバー制度で求められている業務要件、およびシステム要件である「技術的安全管理措置」に対応した機能を既存ユーザー向けのバージョンアップとして標準提供する。これにより、従業員のマイナンバーに関する「取得」「保管」「利用/提供」「廃棄」までの一連のマイナンバー関連業務を、システム面でサポートできる。
マイナンバー申請画面イメージ
マイナンバー登録画面イメージ
マイナンバー運用に求められる要件範囲と、本システムにおいて提供する機能の対応は以下の通り。
また、対応スケジュールと時期は以下の通り。
※今後の検討過程で変更の可能性あり
