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株式市場で注目されるマイナンバー関連株

ZDNet Japan Staff

2015-07-31 11:10

 7月30日の日経平均株価は、219円高の2万522円となった。日経平均はしばらく2万~2万1000円の範囲で動くと考えられる。

 今回は、来年1月からスタートするマイナンバーについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

やっと日本でマイナンバーが実現

 今年10月に、日本国の居住者(住民票のある人)全員に、12桁の個人番号(マイナンバー)が割り振られる。来年1月から、社会保障・税務・災害対策などの行政手続きに、マイナンバーが使われるようになる。

 何十年も前から検討され、実現しなかったのが、やっと実現することに、窪田氏は感慨深いと話す。米国では早くから使われていた制度だ。納税者すべてに「SOCIAL SECURITY NUMBER」が割り振られ、それは一生使えるものだ。

 窪田氏は、1991年に米国で勤務して納税した経験があり、その時、米国の「SOCIAL SECURITY NUMBER」を取得したという。その番号は、今でも窪田氏の個人番号として、残っているとのことだ。

マイナンバーは、株式市場で壮大なテーマになる可能性が高い

 マイナンバーは社会に大きな変化をもたらす。「本人確認」のために煩雑化していた各種手続きが、マイナンバー導入で大幅に簡素化される。ITを活用した合理化が遅れている官公庁分野がマイナンバー導入をきっかけに、大きく変わる可能性がある。

 「電子政府」といわれる取り組みが前進するきっかけとなりそうだ。そうなると、行政部門の生産性が大幅に向上するだけでなく、国民が各種手続きを行う手間も、大幅に軽減される見込みだ。

 当初は、社会保障・税務・災害対策の3分野の行政手続きに絞った利用となるが、軌道にのれば、利用できる分野はどんどん拡大していく。将来、パスポート発行や戸籍登録、自動車登録などの行政手続きにも適用される見込みだ。

 現在、ネットがリアルを代替する(たとえば無店舗販売が有店舗販売のシェアを奪う)ことが、さまざまな分野に広がりつつある。マイナンバーの導入が、その流れをさらに加速させることになるだろう。

 民間にも利用が開放されれば、ネット金融取引の本人確認にも使えるようになる見込みだ。マイナンバーを活用した新しいさまざまなネットサービスが、誕生するだろう。

 医療分野でも、遅れていたIT化が進むきっかけになるかもしれない。将来、マイナンバーとリンクした電子カルテが全面的に導入されれば、保険請求や治療、投薬の履歴管理が容易になる可能性がある。ただし、この分野での利用には、根強い反対意見もあるので、簡単には実現しないかもしれない。

 相当な年数を要するかもしれないが、マイナンバーは、官公庁・病院・ネットサービスなどに革命的な変化を引き起こす起爆剤となる可能性を秘めている。

 ただし、マイナンバーを使う分野が広がれば広がるほど、悪用のリスクも大きくなる。情報漏えいや悪用を防ぐサイバーセキュリティー技術のさらなる革新がないと、利用の拡大も広がらない。

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