荒木氏：ストレージが単独で存在し得ない、というのはさきほど小島さんがおっしゃた通りですが、インフラをどう使うか運用するか、例えば、ハイブリッドクラウド、さらにマルチクラウドの環境で運用するとなると、データ管理という観点では大きな課題があります。
その課題をSDSだけですべて解決できるわけではないというのが難しいところです。実態としては、SDSでカバーできない部分を上位のレイヤで手当てするなどの対応が必要です。
ハイブリッドクラウドという最終解
――現在のITはパブリッククラウドを外して語ることが難しくなっています。ストレージの場合、データと言い換えてもいいと思いますが、どこまで外に出すのか、どこまで中に残すのかというのが議論の的になるかと思いますが、ユーザー企業はパブリッククラウドをどう見ているのでしょうか。
EMCジャパン マーケティング本部 フィールドマーケティング部 プリンシパルマーケティングプログラムマネージャー 若松信康氏
若松氏：プライベートクラウドかパブリッククラウドかという問題は多くの企業で検討されてきましたが、ほとんどの企業が “ハイブリッドクラウド”を最終解と認識していると思います。
コアな部分を内に残してノンコアな領域を外に出すわけですが、コアとノンコアの線引きはビジネス状況に応じて変化します。そのため、現時点で何を外に、どこに出すかを決めるのと同時に、将来にわたって柔軟に選択できる方法を確保する必要があります。
パブリッククラウドは選択肢ありきであり、パブリックも含めたクラウド間で、その時点のベストバリューのリソースを選択、ストレージとして定義して利用するための手段としてSDSが活用されていくと考えています。
小島氏：パブリッククラウドとの連携としては、バックアップを外に出すという形から浸透していくと思います。そこから領域が広がっていったときにどうなるか。AWS（Amazon Web Services）やMicrsoft Azureなどのパブリッククラウドでは共有ストレージは使われていません。IAサーバベースで実現されている。接続する相手がそういうインフラで運用されているとなると、プライベートクラウド側も同じような構成にしておいた方が相性がいい、というのは容易に想像できることです。
波多野氏：SDSの役割は、ユーザー企業がパブリッククラウドでもオンプレミスでもデバイス層を意識せずに扱える、ハードウェアの縛りから開放するというところにあるわけですが、重要なのはソフトウェアで実現するからハードウェアはなんでもいい、とはならないことです。
むしろ、パブリッククラウドと組み合わせたハイブリッドな環境では、オンプレミス側のストレージに信頼性なりスピードなり容量単価といった特長をきちんと持たせないと、データ価値に応じた意味のある使い分けができません。同時に、ハイブリッド環境の中でも、セキュアでガバナンスを保ちつつ、ニーズに応じてデータの自在な移動やアクセスを実現しなければなりません。
富士通 プラットフォーム技術本部 プロダクトソリューション技術統括部シニアディレクター 荒木純隆氏
荒木氏：パブリッククラウドの導入についていうと、北米に比べると日本の企業はやはり慎重で、基幹系は内側に残して、情報系から外に出すというのが一般的です。
徐々に基幹系も外に出す動きが出てきていますが、セキュリティやサービスレベルが気になる一方で、柔軟性や俊敏性の面ではクラウドに魅力を感じているというのが企業の現状ではないでしょうか。パブリッククラウドとプライベートクラウドの線引き最適化するうえでは、クラウドサービスブローカーも重要役割を持つようになると思います。
若松氏：企業の大きな悩みの一つにデータ量の増大があります。現時点では、ビッグデータ分析よりも、従来のレガシーなシステムのデータのバックアップやアーカイブ、ディザスタリカバリ（DR）によるデータ量のほうが重荷になっているケースが多いです。
ワークロードの観点から、普段使わないバックアップやアーカイブデータは、外に出したいという要望もありますが、法規制などの問題で簡単に切り分けられない。適材適所の仕分けのためのコンサルティングのニーズも増えています。
小島氏：パブリッククラウドかオンプレミスかという議論の中で、3つ目の選択肢としてSDSが登場することもあります。例えば、国立大学病院で20年間の医療データ保存が義務付けられているが、中身が中身ですから外に出すのはリスクが高い。そこで外には出さないが、専用ストレージもうまく使い分けて、SDSでIAサーバベースのストレージを安価に活用しているケースです。
荒木氏：データの外に出せる、出せないは、企業としては大きな判断ですが、パブリッククラウドだからセキュリティが甘い、というわけではありません。例えば、AWSには豊富なセキュリティオプションがありますが、ユーザー企業がそれを使いこなせているかというと甚だ疑問です。
（後編は8月10日に掲載予定）
