日経平均の上値を抑える中国経済減速の懸念

ZDNet Japan Staff 2015年08月03日 11時42分

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　先週の日経平均は、1週間で41円上昇の2万585円だった。材料不足で、上下とも大きくは動きにくくなっている。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、日経平均は、当面2万～2万1000円の範囲で、大きくは動きにくくなると予想しているという。

　ただ、4～6月決算発表がピークを迎えているので、決算内容に反応して個別株には急騰急落するものも出そうだ。

日経平均はしばらく2万～2万1000円のボックスで推移か


日経平均株価：2015年2月2日～7月31日

（1）上値を抑える要因

　日本の景気回復期待に、やや水を差す話が出ている。中国経済の減速懸念が高まっており、その影響を見極めたいとのムードが出ている。4～6月の日本企業の決算発表で、中国関連株には業績が低調なものが増えている。

　4～6月のGDPがマイナス成長であったとの見方が増えていることも、警戒されている。マイナスは一時的で、7～9月以降には再び拡大トレンドが続くとの見方は多いものの、足元の景気回復のもたつきを印象付ける可能性はある。中国・東南アジア・ブラジルなど新興国経済の停滞が続いているため、輸出の回復が鈍いと考えられる。

　さらに、もう1つの心配は、内閣支持率が急低下し、不支持率と逆転したことだ。低支持率が長期化すると、日本株の上昇を牽引してきた外国人が日本株を見る目が変わる可能性もあり、注意を要する。

（2）下値を支える要因

　円安・原油安の恩恵は大きく、日本の景気・企業業績の拡大トレンドは変わらないという見方が大勢だ。

第1四半期決算発表と同時に、通期業績予想を修正した会社

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