ロボットビジネスの進展と政府のロボット政策
「ロボットビジネスの覇権と可能性--注目されるロボットOS競争」では、非製造分野であるサービス分野での成長性や、ワークスタイル変革、警備や医療・介護、小売など、さまざまな活用事例を紹介した。
また、PCやスマートフォンの普及に伴いOS争いが激化したように、ロボットの普及により、オープンソースの「ROS（Robot Operating System）」などのロボットOSの覇権争いが進んでいく可能性についてもとりあげた。
ロボットOSを通じて制御機能やAIを動作させ、ロボットのハードウェアと連携させることで、ロボットの大きさや構造が異なるさまざまなタイプのロボットへも展開が可能となる。ロボットOSを中心としたさまざまなモノまでがつながるエコシステムを形成が鍵となるだろう。
「人間とロボットが共存するために--日本のロボット新戦略を見る」では、政府が公表した『ロボット新戦略』について、まとめた。
政府は、新戦略で示すロボット革命で目指す社会として、以下の3つをあげている。
政府は、ロボット革命を実現するために、以下の3つを柱としている。
- 日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
- 世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用や普及（ロボットショーケース化）」
- ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積、活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得などに加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」
政府は『ロボット新戦略』だけでなく、「政府が進めるAI、ロボット、ドローン、データ駆動施策--新たな社会設計の必要」で紹介したように、 『日本再興戦略』改訂2015、「世界最先端IT国家創造宣言」の改定、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」報告書などにおいて、ロボットや人工知能の活用をとりあげており、新産業の創出や社会課題への対応について、政府の重要な政策の1つに位置付けられている。
自動運転車やドローンの普及と活用に向けた課題
「コネクテッドカーと自動運転技術が作る未来（前編）」とその「（後編）」では、Appleの「CarPlay」やGoogleの「Android Auto」などに代表されるコネクテッドカーの動向や自動運転車の普及に向けた取組みを紹介した。後編では自動運転車の普及に向けて、導入効果や課題を整理したが、特に、想定外の事故の対応や法制度の整備が重要になっている。
「空の産業革命」をけん引するドローンの可能性--用途拡大で求められる法整備」では、無人配送、テレビや映画撮影、警備、災害救助、農業などの活用や、ドローン向けOSの覇権争いなどについて取り上げた。ドローンは、事故や法制度やプライバシーなど課題も山積しており、規制改革や利用ルールの整備などの対応が急がれている。
