PCの販売台数は、前年同期比31.7％減の41万8547台となった。
2014年4月のWindows XPのサポート終了に伴う特需の反動が影響しているが、「4月は前年比43％減、5月は33％減であったが、6月は11％減にとどまり、7月は速報値でプラスになっている。また、タブレットも伸張している。タブレットは第1四半期には前年同期比2.8倍、第2四半期は2.6倍となった。クライアントという点では回復している。Windows 10もこれから本格的に伸びていくだろう」とした。
また、サーバは同4.7％増の2万1943台となった。「Windows Server 2003のサポート終了に伴う需要と、クラウドへの移行、仮想化や統合化への動きなどを含めて、サーバの成長は読み違えた部分もある。想定ほど伸びていない」とする一方、「5000社を対象に調査したところ、Windows Server 2003から移行した企業が45％、今後使わないとした企業が18.5％。そして、継続的に利用するとした企業が36.3％に達した。大塚商会社内でも、まだ一部でWindows Server 2003を使用しており、これは外部に接続しないイントラでの活用としている。移行していない企業に対しては、この仕組みと同じような提案をする一方で、今後は移行提案もしていきたい」とした。また、「サーバの販売とは別に、セキュリティ関連ビジネスが伸びている。第1四半期で前年同期比0.1％増だったものが、第2四半期には24.4％増となっている。このうち、インターネットセキュリティは第1四半期は5.9％増、第2四半期は21.4％増。また、サーバセキュリティは第1四半期が14.5％増、第2四半期が51.6％増と大幅な成長となっている。セキュリティは大きく成長しており、実（み）は取っている」と説明した。
また、複写機の販売台数は同8.3％増の2万2294台。そのうちカラー複写機が同12.1％増の2万604台となった。
なお、通期業績見通しは修正せず、売上高は前年同期比2.0％増の6180億円、営業利益は同1.4％増の376億円、経常利益は同0.4％増の383億円、当期純利益は同0.6％増の236億円とし、通期での増収増益を目指す。
同社では、中期目標として営業利益率7％を目指しているが、「当社は、下期は営業利益率が下がる傾向がある。保守、サポートの売り上げ比率を高めていくことが必要。今期は限りなく7％に近づけたい」とした。
さらに、「2014年度は下期から市況が悪化したが、今年度はマイナンバー制度の動きもある。公表予算にさらに上乗せしていきたい。強い大塚商会として通期決算を締めたい」とした。
2015年度下期の施策として、「顧客の目線で信頼に応え、製品やサービスでオフィスを元気にする」ことを基本方針に掲げ、65％を占める単品取引だけの顧客に対する取引品目の拡大やクロスセルの拡大のほか、マイナンバー制度への対応、光回線およびネットワーク関連サービスの強化などに取り組む一方、同社独自のバーチャルマネージャー制度の活用、業績連動型ベースアップの9月までの継続による社内改革も進める姿勢を示した。
「バーチャルマネージャー制度は、改善の必要があるマネージャーを対象に実施しているものであり、4分の3のマネージャーで改善がみられている。また、業績連動型ベースアップは、予算を達成した場合に最大300円のベースアップとなる。わずか300円だが、これは生涯に渡って影響するものであり、賞与への影響を含めると年間で4万円強となる」などとした。
大塚商会が提供する企業向けマイナンバ―対応サービス「らくらくマイナンバ―」
