第1四半期（4～6月）決算の発表がピークを過ぎつつある。4～6月経常利益の、通期（2016年3月期）経常利益（会社予想）に対する進捗率は、時価総額2兆円以上の30社平均で見ると29.4％と高い水準にある。通期計画は、先行き上方修正含みと考えられる。
中国経済失速リスク、安倍内閣の支持率急落など不透明要因があって、日経平均の上値は重くなっているが、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、企業業績の回復トレンドは続いているだろうと話す。
第1四半期の利益進捗率は高い
時価総額2兆円以上30社の経常利益進捗率 ：進捗率の高い順に並べている
（金額単位：億円） （注：東証一部上場の3月期決算企業で、8月5日までに決算を発表した時価総額2兆円以上の30社について集計、楽天証券経済研究所が作成）
第1四半期の経常利益は、季節要因がなければ、通期計画の4分の1（25％）あれば順当ということになる。ただ実際は、4～6月は1年の中でも売上利益が少なめに出る季節であり、進捗率は25％を下回っていても問題ない場合が多いといえる。現在集計中の決算で、時価総額上位30社で29.4％の進捗率は高く、決算は良好といえる。
じっくり好業績の割安株を仕込んでいく局面
窪田氏は、日経平均が年末2万2000円に上昇するとの予想を継続するとの見方だ。海外発ショックによる短期的な下値リスクは払拭されないが、こういう局面で、割安な好業績株を買っていけば良いリターンが得られるという。
とりあえず、7日発表される米国の7月の雇用統計に注目だ。強めの数字が出て、米FRB（中央銀行）による年内の利上げ懸念が強まると、株が売られる要因となる。
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