アメリカの利上げ時期をめぐる思惑

ZDNet Japan Staff 2015年08月20日 11時00分

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 8月19日の日経平均は、331円安の2万222円と急落した。日経平均で2万円前後は、買い場と考えられる。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、日経平均は目先、上値の重い展開が続きそうだが、大型の好配当利回り株から徐々に投資を始めていいと話す。

 今、中国経済への不安、アメリカの利上げが近づいていると考えられていることが、世界の株式市場の上値を抑えている。米利上げの見通しについて解説する。

FOMC(金融政策決定会合)議事録を見る限り、9月利上げの確度が高まったとはいえない

 FRB(連邦準備制度理事会)が8月19日に公表した7月28、29日実施のFOMC(金融政策決定会合)議事録によれば、FOMCメンバーの多くは「利上げに向けた環境は整いつつある」とした一方、「労働市場に一段の改善余地があるほか、利上げ実施のためにはインフレ率が目標に向けて上昇するとの確信を深める必要がある」との認識を示した。

 FOMCメンバーが利上げに前向きになりつつも、世界景気の減速などに懸念を持っていることもわかった。

 議事録の発表によって、早ければ9月16~17日に開かれるFOMCで利上げが実施されるとの見方が広がると考えられていたが、今回発表された議事録を見ても、9月利上げを確信できる内容とはいえなかった。8月に入ってからの世界経済を見ると、さらに以下の3点から、アメリカが利上げを強行できる環境とはなっていない。

  1. 世界景気に減速感が強まる(中国景気への不安が世界に波及)
  2. 原油など資源価格が急落
  3. 今後世界的にインフレ率が低下に向かう可能性あり

 8月19日に米労働省が発表した7月の米消費者物価指数によると、エネルギー・食品を含む総合指数が、前年比プラス0.2%上昇となった。米金融当局は、エネルギーを除くコア指数(前年比1.8%増)を見て政策議論をしているが、エネルギーまで含む総合指数で見ると、日米独とも消費者物価上昇率はそろって低水準にある。

日米独CPI(総合指数)前年比騰落率:2014年1月~2015年7月


(注)エネルギー・生鮮食品を含む消費者物価指数(総合指数)の前年比騰落率を記載。日本については、2014年4月の消費増税の影響を除くベース、楽天証券経済研究所が作成

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