8月17日週は日経平均が急落、1週間で1083円下がって1万9435円となった。中国経済への不安・原油安ショックから始まり、世界景気全体の悪化につながる懸念が広がった。
米国のみ景気好調だが、米FRBが年内利上げを示唆していることが世界の金融市場にとって不安材料となっている。回復が続くと見られている日本の景気も、4～6月のGDP（速報値）が前期比年率マイナス1.6％となったことに表れているように、回復の勢いは強くないとの見方が出ている。
今週の日経平均は、さらに下落が予想される。21日のNYダウが前日比530ドル安の1万6459ドルと急落し、CME日経平均先物は1万8970円まで下がっている。ただし、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、下がったところは買い場と判断だという。
日経平均2万円割れ、次の下値支持線候補は1万9000円
日経平均株価の日次推移：2015年2月2日～8月21日
（注：楽天証券経済研究所が作成）
8月の中国製造業PMI（景況指数）がネガティブ・サプライズ
中国経済の悪化が不安視される中、21日発表の中国製造業PMIに注目が集まっていた。
中国 財新 製造業PMI（季節調整済）：2013年1月～2015年8月
（出所：ブルームバーグ）
21日の日本時間で午前11時過ぎに発表された8月の財新・中国製造業PMI（注）は47.1と、6カ月連続で景況判断の分かれ目である50を割り込んだ。事前の市場予想（48.5）を下回り、6年半ぶりの低水準となった。
（注）財新・中国製造業PMI：7月までHSBCマークイット・中国製造業PMIと呼ばれていた。8月から、HSBCに代わり、財新がスポンサーとなって命名権を取得した。
PMI悪化を受けて、中国の景気実態が予想以上に悪いとの思惑が広がり、21日は日経平均が下げ幅を拡大し、さらに欧米株式が急落する要因となった。
