急落でも日本株を買い場と判断する3つの理由

ZDNet Japan Staff 2015年08月25日 11時04分

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 世界的な株安に連鎖して日経平均が1万8540円まで急落した。中国バブル崩壊懸念、原油急落ショックを受けて、世界全体の景気が悪化する不安が広がっている。日本の景気回復力も弱くなりそうだ。それでも、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、以下3つの理由から、日本株は買い場と判断しているという。

日経平均急落が続くと予想されるが、日本株は買い場と判断する3つの理由

 24日の欧米市場で、円高が急伸、欧米株が大幅続落したので、本日の日経平均はさらに急落が見込まれる。為替は一時1ドル116.09円まで円高が急伸した。25日の日本時間6時15分時点では、1ドル118.45円となっている。

 NYダウは、一時前日比1000ドル以上急落したが、引けは588ドル(3.6%)安の1万5871ドルとなった。CME日経平均先物は、一時1万7160円まで下落したが、引けは1万7810円となった。今日の日経平均は、1万8000円割れまで急落する可能性もある。

 ただし、窪田氏は以下の3つの理由から、下げたところは買い場と判断しているという。

  1. 日本の景気・企業業績のゆるやかな回復が続く見通しに変更はない
  2. 世界景気は減速が続くが、リーマンショックのような世界不況は起こらないと考えられる
  3. 日本株は、PER(株価収益率)・配当利回りから見て、割安と考えられる

アベノミクス開始後、4回目の日経平均急落

日経平均株価の推移:2013年1月4日~2015年8月24日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 アベノミクス開始後、今回が4回目の急落局面だ。(1)~(4)の急落は、いずれも海外発の不安要因で世界的に株が下がり、その連鎖で外国人投資家が日本株を積極的に売ったものだ。(1)~(3)について後から振り返ると、日本の景気・企業業績の回復は続いていたので、急落したところが日本株の買い場となっていた。

 今回の急落も、同じように買い場となると予想される。今日も日経平均は大幅続落が予想されるが、窪田氏は下げたところは積極的に買っていくべきと判断しているという。

 まず、過去3回の急落局面を振り返ってみよう。

(1)2013年5月バーナンキ・ショック
(日経平均の高値から安値までの下落率:マイナス22.1%)

 当時、米FRB議長であったバーナンキ氏が、「将来、米国の金融緩和は縮小に向かわなければならない」と発言しただけで、世界中の株が急落した。この時、世界景気は順調に回復しており、バーナンキ発言以外に悪材料はなかったので、この急落はバーナンキ・ショックと呼ばれた。

(2)2014年1~3月:複合ショック
(日経平均の高値から安値までの下落率:マイナス14.9%)

 1月に米国が金融緩和縮小を開始した。金融緩和縮小の開始を前に金融市場に不安が広がるなか、1月に入ってから大寒波の影響で米国の景気が急失速したことがわかり、嫌気された。その後、アルゼンチンの信用不安発生をきっかけに対外債務の多い新興国全般の信用不安に発展した。

 また、中国の金融不安も話題になった。4月以降、米国の景気は回復に向かい、アルゼンチンや中国の不安もいったん解消した。

(3)2014年10月:複合ショック
(日経平均の高値から安値までの下落率:マイナス11.3%)

 10月に米国の金融緩和が終了した。10月には米金融緩和終了への不安に加え、欧州景気の急速な悪化、エボラ出血熱の蔓延、原油急落に伴う世界経済の混乱が嫌気された。好調な米景気も失速し、世界的な景気悪化に発展するとの懸念が生じた。

 結局、米景気は好調を保ち、エボラ出血熱が世界経済に与える影響は限定的だった。欧州景気は悪化したものの、世界的な景気悪化には至らなかった。

(4)2015年8月:中国不安を引き金にした複合ショック
(日経平均の8月11日高値から8月24日安値までの下落率:マイナス11.7%)

 米FRBが年内利上げ方針を示唆していることに不安が広がるなか、上海株急落や人民元の切り下げをきっかけに中国景気悪化への不安が急速に高まった。中国と経済的なつながりの深い東南アジアや欧州諸国の景気悪化も懸念され、さらに原油急落を受けて、産油国の景気悪化も懸念されている。

 世界的な景気悪化が懸念される状況にある。日本も4~6月GDP(速報値)が前期比年率マイナス1.6%となり、景気回復の勢いが弱いことが嫌気されている。為替が一気に円高にふれていることで、企業業績の回復力も弱まる可能性がある。

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