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急落でも日本株を買い場と判断する3つの理由 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2015-08-25 11:04

今期も日本企業の業績拡大が続くと予想される

 2016年3月期は、金融を除き、13~18%の経常増益になると予想されている。会社が発表している予想を集計すると8%増益となるが、これは保守的(低め)予想で、窪田氏は今後13~18%増益まで上方修正されると予想しているという。

 今期は、円安・原油安および米景気好調の恩恵が、日本企業の業績拡大に寄与すると判断されている。一時1ドル116円台まで円高が進んだが、前年度(2015年3月期)の平均為替レートは1ドル約110円で、この水準でも日本企業は円安メリットを享受できる。日本の輸出企業の多くが業績予想の前提としている為替レートは、1ドル115~120円だ。

世界景気は減速するものの、緩やかな回復が続くと判断

 2015年の世界経済に、資源急落が大きな影響を及ぼず。ブラジル、ロシア、マレーシア、オーストラリア、中東、北アフリカなど資源国の景気悪化が深刻化する一方、日本、中国、インド、米国、欧州などは、最終的に資源急落の恩恵を受ける。

 ただし、注意を要するのは、資源急落のプラス効果は出るのに時間がかかるのに対し、マイナス効果はすぐに表面化する傾向があることだ。資源急落直後は、プラス効果が出ない中でマイナス効果が先行するために「逆資源安ショック」と言われる世界景気の悪化が生じることがある。

 米国を例にとると、1バレル40ドル割れの原油価格が続くと、コスト割れとなって破綻するシェールオイル業者が増える可能性がある。これに対し、エネルギー価格低下による米経済の活性化効果は遅れて出る傾向がある。

ニューヨークWTI原油先物(期近):2014年4月1日~2015年8月24日


(注:アメリカのシェールオイル生産コストは楽天証券経済研究所の推定)

 中国経済は、国営企業の非効率経営や、地方の不動産開発バブル崩壊など構造問題をかかえており、長期的に成長鈍化が続くと考えられる。ただし、窪田氏は中国は資源安のメリットを受けることもあり、いきなり中国バブル崩壊と言われるほどの急激な景気悪化に見舞われる可能性は低いとだろうと話す。

日本株は割安

 日経平均の今期予想PER(株価収益率)は14倍台まで低下し、予想配当利回りは1.5%まで上昇している。日本企業の収益力や配当余力を考えると、日本株は割安と判断できる。短期的な下値不安は払拭されていないので、この水準から時間分散しながら、日本株を買い増していく戦略が有効だろう。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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