乱立するクラウド環境を一元管理--富士通が新サービス

NO BUDGET 2015年08月27日 18時57分

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 富士通は8月27日、企業や組織内で利用部門や業務ごとに乱立するクラウド環境を一元管理するマルチクラウド統合管理サービス「FUJITSU Cloud Services Management」とソフトウェア「FUJITSU Software Cloud Services Management」の販売を同日より開始すると発表した。

 第3四半期から、欧州をはじめ順次グローバルに展開していく。FUJITSU Cloud Services Management(サービス)は初期費用が120万円から、月額費用70万円からで、9月15日に提供を開始する。FUJITSU Software Cloud Services Management V1(ソフトウェア)は73万1000円から(仮想サーバライセンス 30ライセンス)で、9月1日より提供開始(価格はいずれも税別)。販売目標は今後3年間で50億円としている。


「FUJITSU Cloud Services Management」 /
「FUJITSU Software Cloud Services Management」 (富士通提供)

 同サービスとソフトウェアは、プライベートクラウドやパブリッククラウドなどのマルチクラウド環境において、全社的な利用状況や契約、コストなどを一元管理する機能やポータルなどを提供する。全社的なITガバナンスの強化とITコスト、運用の最適化を支援する。

 情報システム部門が社内のマルチクラウド環境を一元管理できる機能を有し、全社的なITガバナンスの強化とIT投資の最適化、運用業務の効率化を実現する。

 情報システム部門は、当社や各社の提供するクラウドサービスを、自社のクラウド導入ポリシーに合わせたシステム構成や機能にまとめ、価格設定し、社内向けのサービスメニューとしてCloud Services Managementのポータルに登録できる。

 利用部門は、ポータルから必要なサービスメニューを選択することで、簡単にサービスを利用し始められる。また、情報システム部門が各クラウドサービスと一括契約することで、戦略的なクラウドの活用やクラウド全体の利用量、コストを可視化でき、IT投資の全体最適化を実現する。

 同サービスとソフトウェアの主な特徴は以下の通り。

ポータルを通じて最適なクラウドサービスをメニュー化し、社内に提供

 情報システム部門は、自社のクラウド導入ポリシーやセキュリティポリシー、各システムに必要なサービスレベルに合わせて、仮想マシンや仮想ネットワークの設定などを型決めしたシステム構成を、社内向けクラウドサービスとしてメニュー化し、ポータルを通じて利用部門に提供できる。

 また、部門や業務に応じて表示するサービスメニューを個別に設定できるため、組織の運用方針やセキュリティポリシーを遵守した利用を促すことができ、全社的にITガバナンスを強化できる。

 さらに利用部門は、自部門の業務に合わせて設定されたサービスメニューの中から必要なサービスを選択し、ワークフローによる承認を得るだけで、簡単にクラウドサービスの利用を開始できる。これにより、利用部門は、複雑なシステム構成の手間を削減し、必要なときに最適なサービスを利用できる。

課金、利用状況管理による全社的な統制

 情報システム部門は、サービスメニューごとに利用料金を設定し、単価や時間などの課金単位、初期費と月額費を区分できる。さらに、業務単位や組織階層単位で、利用量や料金などを表示するレポートを作成し、レポートを活用して、利用状況の分析や、利用実績に基づく適切なクラウド利用をアドバイスできる。

 また、各クラウドサービスとの契約窓口を情報システム部門に集約するため、利用部門で煩雑な契約手続きをする必要がなくなり、事務作業を効率化できる。

最適なクラウド導入から運用まで幅広く支援

 ユーザーの要件に応じて、最適なクラウドの選定やサービスメニュー作成、各種設定や運用代行など、Cloud Services Managementの導入と運用を支援。これにより、マルチクラウド環境の迅速な導入から、最適な運用管理までをサポートする。


「Cloud Services Management」 管理用ポータル画面(富士通提供)

「Cloud Services Management」利用部門向けポータル画面(富士通提供)

利用料金管理画面(富士通提供)

「FUJITSU Cloud Initiative」体系図 (富士通提供)

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