海外コメンタリー

セキュリティ企業や政府機関にも被害--海外の重大な情報漏えい、2015年これまでを振り返る - 10/11

Zack Whittaker (ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2015-08-29 06:30

米内国歳入庁の情報漏えい

 5月に報じられた米内国歳入庁(IRS)の情報漏えいは、約10万人の納税者に影響を与えた(その後、IRSは不正アクセス被害数を引き上げている)。これは、AnthemやUCLA Healthの事件に比べると規模が小さいように見えるが、納税者への影響は非常に大きいものであると言えるかもしれない。米内国歳入庁のシステムに存在した問題により、ハッカーは過去の納税申告書にアクセスすることができた。これには、資産情報や社会保障関連の情報も含まれていた。この情報漏えいが原因で、5000万ドルの税還付が誤って行われたと言われている。

米内国歳入庁の情報漏えい

 5月に報じられた米内国歳入庁(IRS)の情報漏えいは、約10万人の納税者に影響を与えた(その後、IRSは不正アクセス被害数を引き上げている)。これは、AnthemやUCLA Healthの事件に比べると規模が小さいように見えるが、納税者への影響は非常に大きいものであると言えるかもしれない。米内国歳入庁のシステムに存在した問題により、ハッカーは過去の納税申告書にアクセスすることができた。これには、資産情報や社会保障関連の情報も含まれていた。この情報漏えいが原因で、5000万ドルの税還付が誤って行われたと言われている。

提供:stock photo

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