モノのインターネット（IoT）やスマートマシンなど、デジタルテクノロジの進展により、あらゆるものがデジタル化され、デジタルビジネスが大きく加速している。
「デジタル未来志向」というテーマで、デジタル化による未来社会像を展望するとともに、これらの流れの中での情報システム部門の役割を考察する。
第1回は、政府発表の資料などを中心に、2025年から2045年のデジタル未来社会を展望する。
2025年から2030年の未来像
総務省は2015年7月28日、「平成27年版情報通信白書」を公表した。白書には、第6章には「2030年の未来像」も紹介されており、以下のとおり、ICT未来年表を掲載している。
年表にある2025年から2030年の主な項目を紹介する。
2025年
- 自動車走行が市場に登場する
- 人工知能を搭載したインテリジェント住宅が登場、住宅と会話する時代へ
- 建設現場で「パワードスーツ」の導入開始
- 将棋プログラムはプロ棋士に比べ圧倒的に強くなる
2026年
- 一般家庭で介護、家事など支援するロボットが実用化
2027年
- 災害援助ロボット技術が社会実装 自律型の深海動作作業ロボットが実用化
2028年
- 高齢者の外出を促すアシストネットワークロボットが実用化
2029年
- 生産工程変更等、複雑な環境変化に対応できる自律型ロボット
2030年
- 社会に参加できない人の社会参加を可能にする
- 遠隔操作型ヒューマノイドロボット技術が実用化
- 自律走行車が完全自動で走行
- 人工知能が人間と自然な会話ができるようになる
- 生物や整体の多様なメカニズムを模様したコンピューティング・ネットワーク技術の実用化
総務省では「2030年の未来像」において、未来の「まち」「ひと」「しごと」という3つの観点から整理をしている。
- 「しごと」の分野では、ロボットを含むICTによる雇用の置き換えが進み、人間の役割はより創造性の高い仕事へとシフトするようになる。
- サービス業におけるシェアリング・エコノミーの台頭や、製造業における「メイカー・ムーブメント」の登場により、経済活動における個人の役割が拡大する。
- テレワークのようなICTを活用した柔軟な働き方が、自分に適した場所、自分に適した環境でその創造性を最大限発揮するための手段として、広く浸透する。
といった、雇用の置き換えや、サービス業や製造業での個人の役割の拡大、テレワークによる働き方の多様化などがあげられている。
総務省では、ICTを活用した未来社会のイメージ図について、以下のとおりまとめている。
（「平成27年版情報通信白書」2015年7月）
