10日の日経平均は、470円（2.5％）安の1万8299円だった。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、
- 日本の景気・企業業績のゆるやかな回復が続くと予想すること
- 日経平均はPER（株価収益率）14倍台に売られており割安なこと
- 今後、強引な売り崩しは減少すると予想されること
から、日本株は良い買い場を迎えていると判断しているという。
10日の日経平均急落の理由
9日発表のアメリカの景気指標が好調で、早期利上げ懸念が復活したことを嫌気し、10日も外国人投資家による日経平均先物の売りが続いたと考えられる。今、世界株安を招いている弱材料は2つある。
- 中国経済が悪化していることへの不安
- 米国経済が好調で、連邦準備制度理事会（FRB）が早期利上げに動く可能性が出てきたことへの不安
中国経済が良くないこと、米国経済が良いこと、両方とも、今の株式市場は、悪材料ととらえている。ただし、こうした何でも悪い方に解釈する相場は、いつまでも続かないだろう。
米景気が良好であることは、本来は好材料だ。中国景気が減速しても、米国がしっかりしている限り、世界的な景気悪化にはつながらないだろう。米国と経済的なつながりが深い日本の企業業績にも好影響を及ぼす。
米国の金利上昇懸念はいずれ後退へ
FRBが利上げを実施しそうであることに、世界の金融市場が警戒心を強めている。早ければ、9月16、17日のFOMC（米国の金融政策決定会合）で、0.25％程度、FF金利の引き上げが実施されるかもしれない。
ただし、窪田氏は、さすがに世界の金融市場が不安定さを増し、世界中から米国に利上げを踏みとどまるよう要望が集まっている今、利上げ強行はしないだろうと指摘する。
ただし、世界の金融市場の混乱がある程度収束すれば、10月27、28日のFOMCで利上げを実施する可能性は残る。窪田氏は、10月にFRBがFF金利の誘導水準を0～0.25％から、0.25～0.5％へ引き上げる可能性は十分あるとする。0.25％の金利引き上げが、世界の金融市場に与える影響は、限定的だろう。問題は、利上げ後にFRBが出すメッセージだ。
「利上げを続ける環境にない」ことを明言し、また先行きのFF金利見通しを大幅に引き下げれば、利上げ後に、かえってドル金利上昇への恐怖が薄れ、欧米株式市場の上昇につながる可能性もある。
