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「Windowsはこの先ずっと無償なのか?」--日本MSが自民党本部で質疑応答

羽野三千世 (編集部)

2015-09-17 07:53


自民党本部で開催されたWindows 10の勉強会の様子

 自由民主党の政務調査会であるIT戦略特命委員会は9月16日、自民党本部に日本マイクロソフト担当者を招き、「Windows 10」で実装された新しい機能などの勉強会を開催した。産業界でのシェアの大きさから“社会インフラ”とも位置付けられるWindowsがアップデートされたことに伴うインパクトについて、多方面から検証するのが狙いだ。

 日本マイクロソフト 業務執行役員 テクニカルソリューションエバンジェリストの西脇資哲氏、Windows本部 シニアマネージャーの西野道子氏が、IT戦略特命委員会とインターネットメディア利活用推進議員連盟の呼びかけで集まった数十人の自民党議員を前に、“Windows as a Service”のコンセプトを解説するとともに、音声アシスタント「Cortana」や生体認証機能「Windows Hello」などのデモを披露。議員からの質問に応じた。

本当にずっと無償なのか

 すでに多数報道されているように、Windows 10はWindows 7以降のバージョンから1年間無償でアップデート可能であり、“Windows as a Service”の新しいコンセプトにもとづき機能改善や新機能をWindows Updateから継続的に無償で提供する。議員からは「この先ずっと無償なのか。いつか有償になることはないのか」との率直な質問が出た。これについては、「今のところ、この先ずっと無償でアップデートする方針だ」と西野氏。

 また、ある議員は「今後はWindows Updateから勝手に機能拡張されてしまうのか。それで問題が出ることはないのか」と質問。西野氏が、Windows Updateからの機能追加は既存のソフトやハードとの後方互換性を担保した形で行われること、法人向けには新機能のリリース後に一定の検証期間を設ける仕組みを用意していることを説明した。

 Microsoftは法人向けに、Windows 10のアップデート提供の経路として、(1)新機能がリリースされ次第アップデートする「最新化モデル(Consumer Branch)」、(2)新機能リリース後4カ月の検証期間を経てから配信する「企業向け最新化モデル(Current Branch for Business)」、(3)新機能の適用を最長10年間延長できる「固定化モデル(Long-Term Servicing Branch)」――の3モデルを用意している。

双子を区別できる顔認識機能をデモ


日本マイクロソフト 業務執行役員 テクニカルソリューションエバンジェリスト 西脇資哲氏(右)、Windows本部 シニアマネージャー 西野道子氏(左)

 西脇氏によるデモは、スタート画面によく使うアプリケーションをピン留めする機能の紹介に始まり、日本語版Cortana、Windows Helloの顔認識システムなどが紹介された。

 日本語版Cortanaは8月28日からWindows Insider向けに試験提供されている。西脇氏は、日本語音声でカレンダに予定の追加、変更を指示。追加した予定がほかとバッティングしていることをCortanaが音声で指摘してくる様子を紹介した。Cortanaが発する音声は現段階では合成機械音声だが、「現在プロの声優による吹き込み作業を進めており、完成版では流暢な女性の声になる」(西脇氏)とのことだ。

 Windows Helloは指紋、虹彩、顔面の生体認証で端末にログインする機能だ。例えば顔認識システムでは、3Dカメラで顔の骨格を立体的に認証する。そのため、写真をかざすなどの方法で不正ログインすることはできない。「一卵性双生児も区別できるほどの精度だ」と西脇氏。加えて西脇氏は、「Windows Helloに登録した生体情報は端末のみに保持され、Microsoft側がそのデータを取得することはない」と説明した。

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