Oracleは米国時間9月16日、2016会計年度第1四半期（8月31日締め）の決算を発表した。その内容は、同社の成長見通しに対する懸念を和らげるものとはならなかった。
純利益は17億5000万ドル、1株あたりの利益は40セントとなった。非GAAPベースでは1株あたり利益は53セント、売上高は84億5000万ドルで、前年同期の86億ドルから減収となった。
金融アナリストの予想は1株あたり利益が52セント、売上高は85億3000万ドルで、これを下回った形となる。
クラウドの成長がOracleの従来型ソフトウェアライセンスの売上高に影響を与えているという懸念があるが、この懸念は事実無根というわけではない。第1四半期、ソフトウェアライセンスの売上高は前年同期比16％減となった。
ソフトウェアとクラウドを合わせた売上高は65億ドルで、前年同期から2％のマイナスとなる。クラウドだけをみると売上高は6億1100万ドルで、アナリストの予想である6億3000万ドルを下回った。
Oracleは業績が振るわなかった原因として、為替相場をあげている。恒常通貨ベースでは売上高は7％増加していたと同社は主張している。だが、それを考慮しても新規ソフトウェアライセンスは振るわなかった。
Oracleの最高経営責任者（CEO）、Safra Catz氏は「クラウドへの移行の成果に満足している」と述べた。
第2四半期の見通しとして、SaaSとPaaSの売上高はそれぞれ36％、40％で成長し、IaaSは5％から9％の範囲で成長するとCatz氏は予想した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
