9月17日の日経平均は260円高の1万8432円だった。18日の日本時間午前3時に米FOMC(金融政策決定会合)結果発表を控え、上値が重くなる可能性もあったが、「いくらなんでも9月に利上げするはずはない」と、割り切った買いが広がった。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。
FOMC結果は事前予想通り
今朝3時に明らかになった米FOMC結果は、市場予想通り、利上げ見送りだった。ただし、イエレンFRB議長は、FOMC後の記者会見で、10月または12月に利上げを実施する可能性が残っていることを示唆した。これは、窪田氏が9月15日のレポート「9月16、17日のFOMC注目点」に書いた4つのシナリオの中で、最も確度が高い(50%)とした「シナリオ(1)」に当たる。
参考:9月15日のレポートに掲載したFOMC結果予想(4つのシナリオと確度)

(出所:楽天証券経済研究所)
早ければ10月27、28日、遅くとも12月15、16日のFOMCで、0.25%の利上げが決定される可能性が高いといえる。ただし、「9月の利上げ見送り」も、「10月または12月に利上げが見込まれること」も、事前の予想通りでサプライズ(驚き)がないので、世界の株・為替市場に、大きな影響は出ないだろう。
18日の日経平均は、やや上値が重くなりそうだ。(1)利上げ見送りは、昨日の上昇で織り込み済み、(2)シルバーウイークの連休前でリスクを取りにくいことが影響しそうだ。
日本株は買い場の判断を継続
日本の景気・企業業績のゆるやかな回復が続くと考えられるので、日本株は買い場の判断を継続する。ただし、日本および世界の株式市場の下落を引き起こした「2大悪材料」、(1)中国経済の不安、(2)米国の利上げ観測には、引き続き警戒が必要だ。
中国発の悪材料は、これからも続きそうだ。中国景気の悪化によって資源価格が急落し、新興国・資源国全般の景気停滞を招いているからだ。また、アメリカの年内利上げ方針は変わっていないので、10月27、28日FOMCで利上げが行われる可能性にも注意が必要だ。
日経平均は、世界的な不安材料を背景に、急落・急騰を繰り返しながら、徐々に下値を切り上げていくと予想される。