Intelは米国時間10月13日、予想を上回る2015会計年度第3四半期決算（9月26日締め）を発表した。データセンターやコネクテッドデバイスに注力する同社の戦略を反映したものとなった。
Intelは、第3四半期の純利益は31億ドルだったと報告している。非GAAPベースの利益は1株あたり64セント、売上高は前年同期の146億ドルをわずかに下回る145億ドルだった。
アナリストらは1株あたり利益が59セント、売上高は142億2000万ドルと予想していた。
同社によると、今回の決算はデータセンター部門とモノのインターネット（IoT）部門の好調さに支えられているという。
データセンター部門の売上高は前年同期比12％増の41億ドル、IoT部門の売上高は前年同期比10％増の5億8100万ドルだった。
ソフトウェアおよびサービス部門の売上高は5億5600万ドルと横ばいだった。
それでもIntelは、PC事業を担当しており苦境が続くクライアントグループの落ち込みを、データセンター部門やIoT部門、不揮発性メモリ事業の成長がカバーしていると述べている。
クライアントコンピューティンググループの売上高は85億ドルで第2四半期から13％増加したが、前年同期比では7％の減少となった。
デスクトップPCやノートPC、タブレット向け製品の出荷台数は、第3四半期にいずれも2桁台の減少となった。一方、これら3種類の機器向けの製品はいずれも平均販売価格が上昇している。
第4四半期についてアナリストらは、非GAAPベースの利益が1株あたり60セント、売上高が148億3000万ドルになると予想している。
Intelはこれに対し、第4四半期の売上高の見通しを148億ドル（プラスマイナス5億ドル）としている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
