Oracleは米国時間10月14日、Rimini Streetの営業停止を求めると述べた。同時に、先の訴訟の範囲を超えた時期に行われるRiminiの特許侵害についても「積極的に追及していく」としている。
Oracleは13日、5000万ドルの損害賠償を勝ち取った。このうち1400万ドルは、Riminiの最高経営責任者（CEO）Seth Ravin氏が支払う。Oracleが求めるRiminiに対する営業停止については、数週間後に判事が判断を下す。
この判定はRiminiの顧客に大きな影響を与えることになる。Riminiは第3四半期の売上高を前年同期比38％増の3080万ドルとしており、1164社が同社と契約していると発表している。同期の繰延売上高は8900万ドル超となっている。
2件目の訴訟は最初の訴訟が係争中に提訴されたもので、注目に値する。Riminiは、サポート資料に遠隔からアクセスするようビジネス慣行を変更したと主張している。RiminiがOracleの知的財産をホスティングしたために、著作権侵害の問題が持ち上がっていた。
Oracleは、初回の訴訟以来のRiminiの慣行について争っている。Riminiはビジネス慣行を変更したと主張するが、Oracleはこれを受け入れていない。Riminiは新しいビジネス慣行である「リモートホスティング」を図で説明している。
サードパーティーによるサポート事業のルールは流動的だ。RiminiはサードパーティーのOracleサポートサービス事業として知名度が高く、Oracleが営業停止を勝ち取ったら同社は大きな危機に陥るだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
