SCSKは10月15日、同社が開発する統合基幹業務システム（ERP）「ProActive E2」を、社会保障・税に関わる番号制度（いわゆるマイナンバー制度）に対応させ、「個人番号管理システム」と「法人番号管理」機能の提供を同日より開始したと発表した。
今後も、2016年1月の制度開始以降予定されている社会保障分野でのマイナンバー利用など制度変化に合わせ、必要となる機能を随時提供していく。
ライセンス費用は税別50万円から。既にProActiveを利用中で、保守契約を締結済みのユーザーが「個人番号管理システム」を利用する場合は無償で提供する。
今後の対応予定（SCSK提供）
マイナンバー制度における個人番号は10月5日から配布が開始されており、これを受けて企業では従業員と家族などの個人番号を収集する。今回の対応では、この個人番号について収集、管理を支援するための「個人番号の収集」「安全管理措置」「不要情報の適切な廃棄・削除」の3点を「個人番号管理システム」として提供する。
個人番号管理システムの概要は以下の通り。
各社の個人番号収集方針に応じて選択できる3通りの番号登録方法に対応
- 従業員によるシステム入力を支援する「セルフエントリー機能」
- 従業員から収集した個人番号を確認後、特定個人情報の取り扱い担当者が登録する業務を想定した「個人番号届出用紙」「取込データ生成ツール」の提供
- ProActive以外のシステムで収集した情報や「取込データ生成ツール」で生成したデータを一括登録するための「個人番号データ取込機能」
安全管理措置への対応
- CRYPTREC暗号リスト（電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト）によるデータ暗号化
- ProActiveログイン時、個人番号管理システム起動時、個人番号管理機能利用時に求められる3層のパスワード管理とワンタイムパスワードによるセキュリティ強化も可能
- 「いつ」「どこで」「誰が」「誰の番号を」「どのような目的で」「どのような操作をしたのか」を把握できるアクセスログを取得
- 個人番号管理システムの利用者を特定するアクセス制限が可能
適切な番号廃棄への対応
- 不要となった個人番号をもれなく廃棄することを支援するための、個人番号の保管期限到来者の抽出と廃棄対象者の一括削除機能
また、マイナンバー制度で法人に割り振られる法人番号についても、自社および取引先の番号を管理する機能を新設した。概要は以下の通り。
適切な番号廃棄への対応
- 償却資産税申告書などへ記載するための自社の法人番号管理に対応
- 取引先の法人番号管理を行うためのマスタ管理項目を追加
SCSKでは今後も引き続き、マイナンバー制度関連法令の施行に合わせて、2015年内に「税分野」、2016年の秋以降に「社会保障分野」での法定調書対応を予定している（これらの予定は現時点のもので、今後変更となる場合がある）。
