原油価格下落の影響でインフレ率が低下--決算発表と日米金融政策に注目

ZDNet Japan Staff 2015年10月19日 11時36分

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 10月19日週から、9月中間決算の発表が増える。マクロ環境に不安材料が増えている中での発表で、決算内容が想定以上に悪ければ、日経平均が改めて売られる要因となる。一方、決算内容が全般に良好ならば日本株見直しにつながる。

 もう1つ、株式市場参加者にとって、重大な関心事がある。日米の金融政策の方向性を見極めることだ。10月27、28日の米FOMC(金融政策決定会合)、10月30日の日本銀行の金融政策決定会合への注目度が高まっている。これらについて、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

日経平均は1万8000円台の値固め

 先週の日経平均は一時1万8000円を割れたが、下げたところでは国内投資家から押し目買いが増え、先週末には1万8291円まで戻した。

日経平均週足:2014年1月4日~2015年10月16日


 今週も、日経平均は1万8000円台の値固めが続くと考えられる。9月決算の内容と、日米金融政策への思惑を材料に、動く週になるだろう。

日米欧とも、原油価格下落の影響でインフレ率が低下

日米独の消費者物価上昇率(総合指数、前年比)
2014年1月から日本は2015年8月まで、米独は9月まで


(注:日本の2014年4月~2015年3月までは消費増税の影響を除くベース、 ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成)

 エネルギー・生鮮食品を含む総合指数で見たインフレ率は、日本が0.2%(8月)、米国とドイツは0%(9月)まで低下している。エネルギー価格低下の影響が大きい。これを見る限りは、米国も金融引き締めを行うべきでないように思われる。

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