調査

横行する違法データ販売--闇サイトで簡単に購入できる実態が明らかに

Zack Whittaker (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2015年10月20日 11時16分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 わずか数ドルを支払って数回クリックするだけで、流出したデビッドカード情報を誰でも簡単に購入できる。そんな憂慮すべき実態の一部が、Intel傘下のセキュリティ企業McAfeeの調査で明らかとなった。

 調査の報告書によると、インターネット上の闇サイトでは、サイバー犯罪で流出した個人情報や、ソフトウェアで自動生成された違法アカウント情報が、誰でも簡単に購入できる形で販売されているという。しかも、こうした闇サイトを見つけるのは決して難しいことではなく、裏家業に手を染めていない人間でも、簡単にアクセスして違法データを購入できる。IntelのRaj Samani氏は「個人情報の商品価値が上がるのに合わせて、サイバー犯罪者達は違法データを売買する闇の経済システムを発展させてきた。今では、ウェブブラウザと決済手段さえあれば、誰でも違法データを簡単に購入できる」と述べている。

 販売されている違法データの種類と価格は千差万別だ。たとえば、自動生成された、購入履歴の追跡が極めて困難な、米国内のオンラインストアで利用可能な決済カード情報であれば、価格は5ドル程度。この価格は利用できる地域によって異なり、欧州のカードであれば価格はこれよりも高くなる。「HBO Go」や「Marvel Unlimited」などのオンラインサービスを無期限に利用できる違法アカウント情報も、10ドル以下という安値で大量に販売されている。

 30ドルから45ドルも支払えば、住所、氏名、暗証番号、社会保障番号の付いた、信頼性の高いデビッドカード情報が手に入る。オンライン決済サービスのアカウント情報も販売されており、アカウントの残高が多いほど販売価格も高くなる。たとえば、残高が1000ドル以下のアカウント情報であれば、価格は20ドルから50ドル程度だ。

 さらに、企業や大学の内部システムにアクセスできるアカウント情報も販売されているが、これらは入手できる情報の種類や価値によっては非常に高額となる。重要な社会インフラ施設のアカウント情報が販売されている場合もあり、調査によると、フランスの水力発電所のシステムにアクセスできるとされるアカウント情報が販売されている例もあったという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
IT部門の苦悩
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算