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日立、人工知能で企業の経営課題を解決へ

NO BUDGET

2015-10-26 18:56

 日立製作所は10月26日、人工知能技術を活用して、企業の売り上げ向上やコスト削減を含めた経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」を、11月2日から販売すると発表した。

 同サービスは、日立が開発した人工知能(AI:Artificial Intelligence)技術を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から組織の重要な経営指標(KPI:Key Performance Indicator)との相関性が強い要素を発見し、革新的な業務改革施策の立案を可能にするというもの。価格は個別見積もりで、提供開始は2016年2月。

 これまで、組織の業務改善のための施策立案は、特定の業界や業務に精通した専門家が仮説を検討し、関連するデータの分析と検証を繰り返しながら導き出す方法で行われてきた。

 しかし、社会・経済環境が急速な変化を繰り返す一方で、活用の対象となるデータは大量かつ複雑になっており、従来の方法では迅速な対策を取ることが困難になりつつある。そのため、データ分析や革新的な業務改善につながる施策の立案を効率的に支援する技術へのニーズが高まってきているとのこと。

 同サービスは、日立が開発した人工知能技術の一つであるAI Technology/Hを活用して、企業における業務改善施策を立案し、経営課題の解決を支援するもの。

 この技術を構成するのは、事業に関連する大量かつ複雑なデータの中から、売り上げやメンテナンスコスト、生産効率など組織のKPIとの相関性が強い要素と、その改善施策の仮説を効率的に導き出す人工知能技術。

 これまでは専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられた分析や、仮説の立案に使用されていなかったようなデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案することができるという。

 仮説検証した施策をユーザーの日々の業務に反映することで、高度な業務改革を着実に実現できるとしている。

 日立は過去約10年間にわたってAI Technology/Hの研究開発および概念実証(PoC:Proof of Concept)を実施、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの分野における業務改革の実績を積み重ねてきた。

 また、2012年にはビッグデータ分析サービス「データアナリティクスマイスターサービス」を販売開始し、データ利活用に関する豊富なサービス提供の実績を蓄積してきた。

 AI Technology/Hを活用した業務改革の代表的な実証事例は以下の通り。

マーケティング

 小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができた。

設備メンテナンス

 運輸業の大型設備メンテナンス業務において、設備の利用状況や設置環境に関連する多くの要素の中から、設備の劣化に影響する新たな要素を特定し、従来とは異なるメンテナンスコスト抑制の方法を導き出すことができた。

 日立では、先端的な人工知能技術、ならびに人工知能技術を活用したソリューションをHitachi AI Technologyと総称し、本サービスを第一弾として、社会課題の解決やビジネスの成長を支援する事業を推進していく。

 今後も、社会や企業経営に関する課題の解決やビジネスの成長に貢献するため、AI Technologyを構成するさまざまな人工知能技術の研究開発やPoC、ならびに多様なソリューションの展開を加速していくとしている。

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