今なぜ国内IT企業のM&Aが急増しているのか

　国内ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高だった。2015年も7月末までに314件、昨年を上回るペースでM＆Aが成立している。今なぜITソフトウェア業界で企業の買収、合併が増えているのか。近年のM&A動向を概観してみる。

第二次業界再編時代の幕開け

　前述のとおり、2014年のITソフトウェア業界のM&A件数は514件。これは、国内全40業種分類の中で最も多い件数だ。過去の推移を見ると、M&A件数は2006年をピークに減少し、金融危機を経たのち2010年を底に反転、現在まで上昇が続いている。

　件数が増加している背景には、（1）好調な業界環境、（2）技術者不足、（3）ビジネスモデルの変化—がある。

　IT業界では、みずほ銀行のシステム投資やマイナンバー法施行に伴う開発案件など、2016年頃まで大型のシステム開発案件が目白押しとなっている。また、長引く不景気で手控えられてきた企業のIT投資が活発化し、IT企業の多くが増収増益になるなど業界環境はすこぶる好調だ。その結果引き起こされているのが、技術者不足の問題だ。

　情報処理推進機構（IPA）が発表した「IT人材白書2015」によると、IT人材の「量」に対する過不足感について、「大幅に不足している」と「やや不足している」を合計した割合は「87.4%」でリーマンショック前の水準まで戻っている。

　前述の通り、今は足元の経営環境は非常に良く、IT企業は人材さえいれば収益拡大を見込めることから、人材確保目当てのM＆Aニーズが以前にも増して拡大している。

　一方、旧来型のシステム開発案件特需で業界が潤う中、国内企業全体のビジネスモデル自体の変化に伴うM&Aニーズの高まりも見逃せない。

　クラウドによるIT環境の変化や、IoTなどテクノロジの進歩を先取りしていち早くビジネス化を目論む企業群が、自社にはない技術や機能を持つ他社と戦略的に資本提携をする事例が顕著に増加している。7月に経営統合したジャパンシステムとネットカムシステムズのＭ＆Ａが良い例だ。ジャパンシステムが強みを持つ「セキュリティ技術」と、ネットカムシステムズが持つ優れた「画像処理技術」をかけ合わせ融合することにより、様々なビジネス機会の創造が期待されている。

　大型案件の特需も2016年末頃には一巡すると見られている。足元の経営環境が良い今のうちに、新たなサービス、価値創造を実現するための経営戦略として、M＆Aが選択されているとみる。

IT人材の「量」に対する過不足感（情報処理推進機構「IT人材白書2015」より）

今後もM＆Aによる再編は不可避

　ここまで、ここ数年ITソフトウェア業界でM＆Aが急増している背景を述べた。そして、この流れは今後も続くものと予想する。その理由の1つが「多重下請け構造」是正への国の取り組みだ。

システム開発の多重下請け構造

　ユーザー企業が発注したシステム構築案件について、受注した元請け企業が開発するシステムの規模や技術レベルに応じて下請け企業に再発注する。さらに下請け企業が三次請けに再発注する--これが「多重下請け構造」だ。

　元請け企業と二次請け企業、三次請け企業のそれぞれの階層間で、契約上立場の弱い下請け企業の利幅が圧縮され、その結果大きな給与格差が生じる構図になっている。

　さらに多重下請け構造の弊害には、（1）情報リスク管理の不徹底や偽装請負の問題が生じやすくなる、（2）階層下位企業では人月単位で売上が決まるため高付加価値の提案がしにくい、（3）下請けの技術者が付加価値の低い領域に固定されてしまう--といったことが挙げられる。

　こうした多重下請け構造を是正すべく、国は法律・指針の整備を進めており、外注を利用した取引は適正化される流れになっている。結果、二次請け以下の企業において、単独で付加価値を生み出せない企業は、今のうちに将来を展望できる他社と戦略的な提携をしようと模索している。ここでは詳細な説明は省くが、今年予定されている派遣法の改正もこの再編の流れに拍車をかけることになりそうだ。

ITソフトウェア業界の更なる発展のために

　これまでユーザー企業のIT投資は、業務の効率化やコスト削減を目的としたが、今後はビジネスモデルを変革し、新たな価値創造や競争力の強化を成し遂げ、稼ぐ基盤をつくることを目的とする投資へとシフトして行く。

　その中にあって、ITソフトウェア企業は、ユーザー企業とこれまで以上に深い繋がりを持ち、戦略的パートナーとして全く新しい事業を創出するという意識と覚悟が必要である。既存ビジネスの延長線上のアプローチではなく、異業種も含めたさまざまな企業間連携、積極的なM＆Aによる外部リソースの取り込みといったダイナミックでスピーディーな企業活動が必要だ。それが、結果的に業界の更なる発展につながっていくと考える。