IBMは米国時間10月28日、The Weather CompanyのB2Bのデータ事業と関連資産を買収することで合意したと発表した。これにより、IBMのIoT(モノのインターネット)に向けた取り組みが強化されるはずだ。
買収条件は明らかにされていないが、買収金額は20億ドルを超えるとThe Wall Street Journalは報じていた。
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IBMが3月にモノのインターネットに特化したIoT(Internet of Things)事業部門を立ち上げた際には、The Weather CompanyのBtoB部門との提携を発表していた。
この買収によって、The Weather CompanyとAmazon Web Services(AWS)の親密な関係にくさびが打ち込まれることになる。
IBMは声明で、The Weather Companyのテレビ事業であるThe Weather Channelが買収対象となっていない点を強調している。つまり、The Weather Channelは、長期のライセンス契約に基づいてIBMからデータの供与を受けることになる。
IBMは声明に「The Weather Companyのクラウドベースのデータプラットフォームを利用すれば、IBMは世界各地に散在する多様なデータセットを今まで以上の規模と速度で収集/格納/分析したうえで配信できるようになるとともに、『Watson』プラットフォームを活用した幅広く、かつ深い洞察が可能になる」と記している。
IBMは、気象データをエンタープライズIoTの重要なパーツと捉えている。同社はThe Weather Companyのデータ専門家や、予報ツール、クラウドプラットフォームを手にすることになる。またこの他にも、アプリによるユーザーとの接触機会や、飛行機のフライト情報、情報製品も入手可能となる。
さまざまな点で、IBMは自社の複数の事業で利用できるプラットフォームを利用できるようになるわけだ。またIBMは、The Weather Companyのデジタル広告プラットフォームと、それを用いて将来的に可能となるツールについても言及している。
ただ、IBMとThe Weather Companyの取り組みがターゲットとしている、保険業界や政府関係、小売業界、エネルギー関連業界などの市場に対するソリューションは現在のところ、ほとんどが「近日中にリリースする」という扱いとなっている。
買収は2016年第1四半期に完了する見通しだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。