Intelもまた、サプライヤーダイバーシティ向上のために10億ドルを投じる計画や初等中等教育分野への深い関与を目的とした取り組みを発表している。最近では、カリフォルニア州オークランド統合学区とともに、カレッジへの進学や技術職への就職を支援する取り組みを明らかにしている。
ハードウェア企業であるIntelは、2020年にあらゆるレベルで「full representation」(訳注:同社によれば、これは、Intelの人数構成を、同社の職に就く能力を持つ女性やマイノリティの数を反映したものにすることを意味する)を実現するとして、女性とマイノリティを増やしキャリア開発を促進するという目標を立てている。
Intelの取締役会に名を連ねるSue Decker氏は、この水曜日の昼食会で、事態は一夜にして変わるものではないと認めた。
Decker氏は、それでももし企業が具体的な目標を設定すれば、そういった変化は起こる可能性があると続けた。さらに同氏は、ほかにも差し迫った問題はあるという反論を、これまで何度も受けたことがあると付け加えた。
しかしDecker氏が示唆したように、カレッジレベルから始めるなど、企業の手が届く範囲でできることは多くある。
「われわれにはみな、この問題について議論する責任がある」とDecker氏は主張し、メンター制度や自分のキャリアを明らかにすることも含めて、次の世代にもその責任はあるとした。
Gilead Sciencesの最高財務責任者(CFO)Robin Washington氏は、科学技術関連の職で性別と民族性のダイバーシティを高めることは、最優先すべき課題だと主張した。
「企業が早い時期から子供たちの関心を引くことはとても重要だ」と同氏は警告する。
Decker氏は自身のキャリアを振り返りながら、個人の支援者として始めたことが、ほかの人たちの成功を支援する際に力になったと断言した。
Decker氏は、自分が働き始めた頃を振り返って「あまり多くのロールモデルがあったわけではなかった」と嘆き、同氏がキャリアを積み始めた頃、最初に思い浮かべたのは、推理小説『少女探偵ナンシー』のヒロインだったと皮肉を込めて言う。
ただし、それでメンターやロールモデルの重要性が失われるわけではないとDecker氏は述べ、同氏の場合、その対象はすべて男性だったと明かした。
Berkshire HathawayとCostco、またその他いくつかの企業でも取締役を務める同氏は、以前の部下の多くが、今ではシリコンバレーの至る所で企業の役員や部門長となっていることを誇った。
「自分のキャリアを振り返ってみると、自分が計画を持っていたとは思わない」と、Decker氏は繰り返し強調する。「私は、何かを実現する場に自分を置くことが重要だと強く信じている」(Decker氏)
Catz氏とWashington氏も、もし昔の自分が、今就いている役職に将来就くかと聞かれたとしても、否定していただろうと述べた。