Dropboxが法人向け戦略を強調、共同編集ツール「Paper」も披露

Rachel King (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2015年11月05日 11時20分

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 サンフランシスコ発--クラウドベースのデータ共有・ストレージサービスを手がけるDropboxの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)、Drew Houston氏は投資家とアナリストに向けて、自分たちは法人顧客の獲得に真剣であるというメッセージを打ち出した。

 Houston氏は、企業の間で有機的な広がりを見せているのはコンシューマープラットフォームだと強調する。同社のユーザーは4億人を超え、これには企業800万社での利用が含まれるという。

 法人向けのサービス「Dropbox for Business」は15万の企業ユーザーを獲得しており、Houston氏は2015年を重要な転換ポイントと位置付けている。2015年に入り同社は、Expedia、Hearst Corporations、Hyatt、News Corpなどの新規顧客を獲得した。

 Dropboxが米国時間11月4日当地で開催した顧客向けサミット「Dropbox Open」で、Houston氏はDropboxについて、コンシューマー向けであるという批判を跳ね返し、コンシューマーが自らの意思で会社にDropboxを持ち込んでくれていると反論した。

 Houston氏によると、Dropboxはこの10カ月だけで新たに5万人の有料の企業顧客を獲得しており、これは競合のBoxが創業以来獲得した数に匹敵するという。

 Dropboxの製品担当バイスプレジデントであるTodd Jackson氏は、Dropboxプラットフォームにはこれまで28億件の接続があり、最近では平均で毎時10万の新しい共有フォルダとリンクが生成されているという。

 これをさらに強化すべく、同社はDropbox for Business APIを更新し、サードパーティーのアプリに共有フォルダと共有リンクを実装できるようにする。

 Jackson氏はまた、バッジ、プレビュー、コメントの機能の基本的な改良に始まり、最新の機能強化について紹介した。

 招待制で数週間前に限定的に提供を開始したドキュメント作成・共同編集ツール「Paper」もその1つで、Jackson氏は「共同で作業をしながら、既存のツールに紐付けするまったく新しい方法」と表現した。

 Paperについての情報は限定的だが、「Box Note」「Google Docs」「Evernote」、さらにはコミュニケーションツール「Slack」に対する回答とみてよさそうだ。

 Dropboxは今後1年ですべてのDropboxユーザーにPaperを提供する予定だが、Dropbox for Businessユーザーは招待をリクエストするかIT管理者に聞く必要がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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