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日本株展望

日本郵政グループ3社が好スタート

ZDNet Japan Staff

2015-11-05 11:29

 11月4日、日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)の3社が東証1部に新規上場した。初値はいずれも公募価格を大きく上回り、好調なスタートとなった。配当利回りが2~3%と高いことが評価された。

3社とも公募価格を大きく上回る

郵政グループ3社の4日初値と終値


(注:楽天経済研究所が作成)

 日本郵政(6178)はプラス16.5%、ゆうちょ銀行(7182)はプラス15.9%、かんぽ生命保険(7181)はプラス33.1%も公募価格を上回る初値をつけた。

 初値をつけた後も買い優勢の展開が続き、日本郵政(6178)は、初値から終値まででさらにプラス7.9%上昇した。かんぽ生命保険(7181)は、初値から終値まででさらにプラス17.1%上昇した。ただし、ゆうちょ銀行(7182)の終値は初値対比マイナス0.5%と、初値とほぼ同水準だった。

配当利回りの高さに注目が集まる

 スタートとなったのは、配当利回りが評価されたためだ。日本郵政(6178)とゆうちょ銀行(7182)は、2018年3月期まで純利益の50%を配当金として支払う方針を表明している。かんぽ生命も概ね純利益の40%程度を配当金に回す見込みだ。

 日本の上場企業は、平均すると連結純利益の30%くらいしか配当金を払っていないが、郵政グループ3社は、株主への利益還元に熱心な会社ということができる。その結果、公募価格で見ると配当利回りの魅力が高くなっていた。

日本郵政グループ3社の予想配当利回り


(注:配当利回りは、会社が予想する配当金を年率換算して求めている。日本郵政とゆうちょ銀行は、2016年3月末に約半期分の配当金として、予想純利益の25%を支払う予定である。
2017年3月期以降は、中間配当金と期末配当金を合わせて予想純利益の50%を支払う方針である。ここで、両社の配当利回りは、予想純利益の50%を配当金とする前提で計算している)

 4日の株価上昇で配当利回りは低下したが、日本郵政(6178)とゆうちょ銀行(7182)については、まだ3%前後の高い利回りとなっている。

過去の大型民営化上場では日本たばこ産業を除き初値が公募価格を上回っている

過去の大型民営化上場の初値騰落率


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 過去の大型民営化上場は、資金吸収額の大きさから事前に不安が出ることがあるが、初値では上昇することが多かったといえる。公募株の売りさばきが大変と考えられる大型上場では、公募価格が割安に決まる傾向があるからといえる。日本郵政グループ3社は初値で15%~33%上昇したので、過去の大型上場の中で比較しても、かなり成績がよかった方に入る。

 ただし、1994年上場の日本たばこ産業(2914)だけは例外で、上場初値が公募価格を17.2%も下回ってしまった。

 前年に上場した東日本旅客鉄道(9020)が公募価格を57.9%も上回る初値をつけたため、日本たばこ産業(2914)は上場前から人気が過熱していた。そのために、公募価格が割高に決まった。そのため、初値では大きく値下がりする結果となったのだ。

 日本郵政グループは、世界景気に不安がある中で3社合わせて約1兆4000億円もの資金吸収となることにやや不安もあった。それだけに、公募価格は配当利回りで見て割安に決まり、初値で順調なスタートを切ることができた。

 郵政グループ3社の投資の考え方について、後日、さらに詳しく報告する。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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