11月4日に東証一部に新規上場した日本郵政（6178）、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命保険（7181）の3社は、4日に続き、5日も株価が大幅続伸した。
楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、公募価格で投資した場合の配当利回りが2～3％と高いことが評価されたからだという。ただし、株価の大幅上昇によって5日終値で投資した場合の利回りは低下してきている。
株価の大幅上昇で、投資魅力は低下してきている
公募価格で投資価値を評価すると、3社とも配当利回りが高く、とても魅力的だった。ただし、既に株価が大幅に上昇した今は、配当利回りも低下してきている。
日本郵政グループ3社の予想配当利回り
（注：日本郵政とゆうちょ銀行は上場後2018年3月期まで配当性向50％以上を目安とする方針を表明。2016年3月末に半期分（純利益の25％相当）の配当金を支払う予定だが、それを1年分の配当に換算して配当利回りを計算）
かんぽ生命保険は、配当利回りが1.4％まで低下している。上場直後の特殊な需給で株価が過熱している可能性もあることから、さらに上値を追って買っていくのは得策でないだろう。
今回は、窪田氏が過去25年の日本株ファンドマネージャー兼アナリストの経験に基づき、日本郵政グループを分析した上での考え方を紹介する。
