Red Hat プレジデント兼最高経営責任者（CEO）のJim Whitehurst氏が都内で会見を開き、「日本法人の次期社長は11月に発表できる」とした。詳細については言及しなかった。
Whitehurst氏は、「これまでの企業の成長は、有形資産に基づいたものだったが、今のビジネスモデルは情報を核に形成されている。世界最大のホテル企業はひとつも不動産を持っていない、世界最大のタクシー会社は1台も自動車を所有していない。そうした新たなビジネスモデルを支えるのがITである」と現在のITの位置付けを解説した。
Red Hat プレジデント兼CEO Jim Whitehurst氏
続けてWhitehurst氏は「ITはもともと自動化から始まり、SoR（System of Record）で活用されるものが中心であった。これが“モード1”である。しかし、“モード2”の世界に入り、スピーディーにスケールアウトできるITが求められている。Red Hatは“モード1”と“モード2”の両方に対応できる立場にある。Red Hatは、5000以上のオープンソースプロジェクトに深く関与している。そこが強みである」と同社の強みを強調した。
同社の現況については「Red Hatは、過去15年間、54四半期連続で右肩上がりで成長している。今年度は前年比20％増で成長しており、来年2月期の決算では為替の影響がなく、20億ドルの売上高が見込まれている」ことを明らかにした。
Whitehurst氏は続けて「だが、市場全体では2018年には670億ドルの規模が見込まれ、まだまだ成長の機会がある。OS市場全体は180億ドルの規模があり、われわれは20億ドル以下の規模。UNIXやWindowsから奪えるところがある。ミドルウェアもIBM、Oracleに次いで使われており、これからも成長する。当社は、昨年度実績でLinuxは17％の成長を遂げ、ミドルウェアが45％伸びた。クラウド関連も成長余地がある」などとして、引き続く成長戦略を進めることを示した。
さらに、「Fortune 500のうち90％が当社の顧客となっている。顧客も幅広く、バランスが取れている。これは、あらゆる大手企業がオープンソースに依存していることの裏返しでもある。オープンソースは、今まではコスト削減の対象であったり、ベンダーのプロプラエタリシステムに縛られないためといった役割があった。だが、ここにきて、イノベーションを牽引役として活用されるようになっている」とした。
Red Hatには成長できる余地があるという
モバイルが柔軟性や俊敏性を生む
Red Hat モバイル製品部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのCathal McGloin氏は、6月に米国で発表したモバイル向け基盤「Red Hat Mobile Application Platform」を12月1日から日本でのサブスクリプションサービスを提供することを明らかにした。11月4日からクラウドサービスとして、評価利用が開始される。
McGloin氏はMobile Application Platformについて「ユーザーが誰であろうとも、ひとつのプラットフォームでアプリケーションを開発できる環境を提供するものになる。そして、セキュアな環境で実現できるのが特徴だ」と説明した。
Red Hat モバイル製品部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー Cathal McGloin氏
「Red Hatはこれをライフサイクル全体で管理。（PaaS基盤ソフトウェア）OpenShiftと組み合わせることで、完全なエンタープライズソリューションを提供できる。開発者の生産性を高め、市場投入の迅速化、再利用可能なサービスであるといった特徴を持つ。Mobile Application Platformは、この分野でリーダーの存在に位置付けられている。すでに日本でも2社が試行導入している」（McGloin氏）
クラウドサービスであるMobile Application Platformは、バックエンドシステムにセキュアでスケーラブルに接続するためにNode.jsを活用した“ Mobile Backend as a Service”としている。企業向けのモバイルアプリケーションの実行基盤だけでなく、フロントエンドのモバイルアプリケーションを開発するための共通的なツールや既存の企業システムと統合するためにセキュリティ性の高いバックエンドサービス接続APIなどを提供する。オンプレミス版のリリースは未定としている。
