2017年度に売上高3200億円を目指す
日本ユニシスが今年度からスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の進捗状況についても説明した。
最終年度となる2017年度には、連結売上高で3200億円、営業利益は170億円、営業利益率5.3％を目指しており、重点施策としてデジタルイノベーション、ライフイノベーション、ビジネスICTプラットフォームの3点を掲げている。
黒川氏は、デジタルイノベーションの領域では「決済サービスの提供を開始したほか、店舗への顧客誘導を図る総合販促送客をベースにした決済連動型マーケティングの進化型CLO（Card Linked Offer）サービスの提供など、DNPと連携しながら、先進的事例サービスを提供していく」ことを明らかにした。
「ライフイノベーションでは医療、保育を中心に子育て、介護などの社会的課題に相対したサービスの強化に力を入れており、保険支援サービスの“ChiReaff Space”の提供開始、医療情報連携モデルの展開を進めている。ビジネスICTプラットフォームでは、デジタルイノベーション、ライフイノベーションを支えるPaaS基盤をスピーディーに提供しくことになる」（黒川氏）
DNPとの協業による売上高は2015年度には104億円を見込む。
ビジネスICTプラットフォームでは、IoTビジネスプラットフォームサービスの開発を開始し、センサなどのデバイスからデータを収集、配信、加工、解析までをワンストップで提供できるようになるという。プラットフォームには、「Azure IoT Suite」を活用。河川や斜面崩壊監視などの自然災害監視分野、工場や店舗などを監視する製造流通分野、鉄道設備監視などの交通インフラ分野などでの活用を想定している。
中期経営計画での投資戦略では、チャレンジ領域と位置付ける決済、マーケティング分野におけるサービスの拡充、地方公共団体と地域金融機関との協働によるオープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトの実証実験などに取り組み、「次世代のビジネスのために成長領域に投資している」と述べた。
