Dell氏は、両社の事業の重複を避けるために、どういった分野で整理統廃合を実施するのかについてはコメントせず、「われわれは、買収により一連の素晴らしい事業や能力を手にするようになると考えており、それ以上語ることはない」と答えるにとどめた。
ただ、ストレージ製品について同氏は、EMCとDellの保有する既存の主力製品すべてを維持すると述べたうえで、以下のように語った。
「一部の重複はあるものの、われわれのストレージ製品群が目指しているところと、EMCが目指しているところは異なっている。EMCの主力製品群は7種類程度であり、われわれのそれは1〜2種類だ。7種類が9種類に増えても何の問題もない」
「製品群の間にギャップがあるよりは重複している方がよいと考えている。このため、すべての主力製品群を維持するとともに、機能強化を続けていくつもりだ」
Dellは中小企業に対する強みを持っている一方、EMCは大企業に対する強みを持っており、両社をあわせると法人顧客の数は数十万にも及ぶ。このためDell氏は、今回の買収があらゆる規模の企業を網羅するうえで役立つと確信している。
同氏は「われわれは、世界各国にまたがる、あらゆる規模の顧客に大々的にリーチできる比類無き力を手にすることで、これを実現できるようになる」と述べた。
またDell氏は、来るべきモノのインターネット（IoT）の爆発的普及によって大きな成長機会が訪れるとも考えているため、同社はIoTの実現に必要となるセンサやゲートウェイ、サーバのネットワークをサポートするためのハードウェアやソフトウェア、サービスの提供に向けた150に及ぶIoTプロジェクトを遂行中だと述べた。
「パイロット段階のプロジェクトもあれば、既に実装が終わったプロジェクトもある。われわれはIoT関連のソフトウェアやサービス、ハードウェアを扱うさまざまなグループを社内に編成しており、全力を尽くしている。これが大きな機会だと考えているためだ」（Dell氏）
Dellは非公開企業の形態を維持したままEMCを傘下に収める予定だ。同社は、合併後も非公開企業として事業を継続することで、「公開市場における短期的な目標にわずらわされずに、長期的な投資を実施できるようになる」という声明を発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
