サイバーセキュリティにおいて、サイバー空間の安全性向上や悪意ある攻撃からの防御のため、世界中の異なる組織はどのように互いに協力していけるのか。
サイバークライムでは、グローバルなステークホルダーが、サイバー犯罪の増加を抑止するために、情報交換や国境を越えた協力をどのように最大限活用していけるのかをテーマとしたセッションを開いた。
3つのサイバーをテーマごとにリードしていくトラック議長として、サイバーコネクションについては日産自動車副会長の志賀俊之氏が、サイバーセキュリティについては元米国家情報長官で、現在は笹川平和財団米国会長のDennis Blair氏が、サイバークライムについては国際刑事警察機構（インターポール） IGCI総局長の中谷昇氏が、テーマごとのセッションをリードした。
3つのサイバーのトラック議長（向かって左から）志賀氏、ブレア氏、中谷氏
各セッションで行われる議論は、世界35カ国から参加者がいること、研究者や企業、政府などさまざまな立場の参加者がいることから、内容が幅広いことが特徴となっている。例えば、電子投票システムに関する議論では、スイスの事例が話し合われた。
さらに、電子投票システムのバグなどのトラブルを減らすためには、「企業が行っているバグを見つけた際のインセンティブのように、バグを発見した人へのインセンティブをもっと大々的に行うべきでは」といった意見も出た。
内閣府特命担当大臣（経済財政策）、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当 甘利 明 氏
7日の夕方には、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当である甘利明氏も登壇し、マイナンバー、TPPについても言及した。甘利氏はマイナンバー制度について、「経済発展、イノベーション促進のためにはマイナンバーの活用が欠かせない。ただし、国民にはマイナンバーに対する漠然とした不安が広がっている」と政府としてマイナンバー活用を進める方針ではあるが、国民側には不安がある現状は認識しているとした。今後については、「プライバシー保護と情報セキュリティの確保に努め、国民に理解を求める」と、セキュリティを強化していくことで、国民の不安を払拭していきたいという意向を示した。
TPPについては、「さらに参加希望国が増えるなど、国際経済発展にとって欠かせないものとなっていく」とプラス面を強調した。
