英国政府の「GovOffice」導入に見る、オープンソース企業が成功する鍵

Jack Wallen (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2015年11月18日 06時15分

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 英国政府は驚くべきことに(人によってはそうでもないかもしれないが)、オープンソースのオフィススイート「Collabora GovOffice」の導入を決定した。GovOfficeとは、「LibreOffice」からフォークされた製品であり、Collabora Productivityが販売およびサポートを手がけている。GovOfficeは、既存のソリューションを補完するかたちで、あるいは置き換えるものとして導入されると言われている。これに先立つ3月、英国内閣府は「Microsoft Office」から「Google Apps」への移行を実施している(対象ユーザー数は2000人を超える)。英国政府の意図が、Microsoft Officeのライセンス料金の支払いに終止符を打つことにあるのは明らかだ。

 この動きは理にかなっている。誰にとってもそうだ。もちろんだ。そう言い切れる。

 さらに言えば、「Google Docs」はXMLを利用したMicrosoftのプロプライエタリなOffice Open XML形式だけでなく、OpenDocument Format(ODF)形式もサポートしている。このため、Google Docs上のファイルをLibreOffice(すなわちGovOffice)上で編集可能なファイル形式に変換したい場合、Google Docs上で[ファイル]−[形式を指定してダウンロード]−[OpenDocument形式(.odt)]という簡単な操作を行うだけで済む。そして編集後は、該当ファイルを「Google Drive」にアップロードし、OpenDocument形式のファイルをGoogle Doc形式に戻すことになる。簡単だ。そしてきちんと動作する。

 それはともかく、英国政府とGovOfficeの話に戻ろう。

 次のようなシナリオを想定してほしい。100人の従業員を抱える企業が「Office 365」を採用している場合、毎月825ドルを支払う必要がある。また、Premiumエディションが必要である場合、毎月の支払い額は1250ドルとなる。1年間の支払額にすると前者は9900ドル、後者は1万5000ドルだ。一方、代替となるオフィススイートは無償でダウンロードでき、ユーザー数に対する制限もない。従業員の数が2000人の場合、Office 365では毎月1万6500ドル(Premiumエディションでは2万5000ドル)を支払うことになる。

 しかし、コスト面の評価だけでよいのだろうか?

 Collabora Productivityの製品には(標準のLibreOfficeである以外に)以下のようなメリットがある。

  • Microsoft OfficeやGoogle Docsとの互換性
  • カスタマイズサービスや、レベル3(L3)のサポートが利用可能
  • 5年間の長期サポート(LTS)
  • セキュリティアップデートとメンテナンスアップデートが包含
  • Windowsインストーラ(.msp)形式によるインクリメンタルなパッチ
  • Windowsグループポリシーオブジェクトの管理
  • 年次でのメジャーリリース

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