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日本株展望

ポジティブサプライズの多い建設、土木株--旭化成建材問題はリスク要因として残る

ZDNet Japan Staff

2015-11-12 11:00

 9月中間決算の発表も最終局面だ。11月11日も、多数の建設株が、中間決算を発表すると同時に、通期(2016年3月期)の業績予想を大幅に上方修正した。改めて、建設・土木業界の利益モメンタムの強さが確認されつつある。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

ポジティブ・サプライズの多い建設・土木株

11日15時以降に通期見通しの上方修正を発表した建設・土木株


(出所:各社資料より楽天証券経済研究所が作成)

 完成工事総利益率が予想以上に改善したことが、業績予想を上方修正した主因だ。

 建設・土木セクターは、2020年まで東北復興・リニア新幹線工事・東京再開発・オリンピック準備・国土強靭化など、仕事は山積みだ。利益率の改善が続くことを前提に考えると、今期だけでなく、来期にも利益は大きく伸びることが予想される。

再びPERで見て割安になってきた建設株

 業績の上方修正によって、中間決算発表後に、建設株のPER(株価収益率)は低下している。

 建設株は、テーマ株としてPERが高水準まで買われていたものが、業績予想の上方修正によって、再び割安株としての魅力も復活している。割安でかつ、2020年ころまで増益トレンドが期待できる内需成長株として注目したい。


(出所:各社発表資料から楽天証券経済研究所が作成)

旭化成建材の問題はリスク要因として残る

 三井不動産(8801)や三井住友建設(1821)のように、旭化成建材をくい打ち工事の下請けとして使用してきた会社は、今後、旭化成建材の偽装工事の調査が進むにつれて、追加で損失がふくらむ可能性が残っている。

 旭化成建材の問題は、業界全体に波及しつつあり、業界全体のリスクとして考える必要があるだろう。

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