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日本株展望

パリ同時多発テロを嫌気--金融市場ではリスクオフモードが広がる

ZDNet Japan Staff

2015-11-16 10:32

 11月16日週の日経平均は、11月13日(金)の夜にパリで起こった同時多発テロを嫌気して、調整が予想される。16日の朝発表の7~9月の日本のGDPが、市場予想通り、前期比年率でマイナス0.1%となれば、4~6月に続く2四半期連続のマイナスで、日本の景気回復にも疑問符がつく。

先週は日経平均が上昇(プラス331円)する間にNYウは下落(マイナス665ドル)

 NYダウは、パリでテロがあったニュースを嫌気し、13日はマイナス202ドルの1万7245ドルとなった。9月以降の反発局面が一旦終了した印象だ。

NYダウ週足:2014年1月4日~2015年11月13日


 日経平均は、世界的な株高につれて反発していたが、NYダウの調整につれて、今週は調整局面となりそうだ。13日のCME日経平均先物は1万9415円と、13日の日経平均終値(1万9596円)よりも181円低い水準まで下がっている。

 CME日経平均先物には、パリ同時テロの影響が完全には織り込んでいない可能性もあり、今週の日経平均下げ幅はさらに大きくなる可能性もある。

日経平均週足:2014年1月4日~2015年11月13日


パリ同時テロの影響を最初に織り込むのが東京市場

 13日夜(日本時間14日早朝)、パリ市内と近郊の6カ所でほぼ同時刻にテロが起こり、129人が死亡した。250人以上の負傷者には重傷者も含まれており、死亡者数は今後増える可能性もある。過激派組織IS(イスラム国)が犯行声明を出しており、オランド大統領は、フランス全土に非常事態宣言を発令した。

 この事件の影響を、世界で最初に織り込むのが、今日の東京市場になる。欧州市場のしまった後に起こった事件なので、欧州市場は織り込んでいない。米国市場には、ある程度は織り込まれた。ただし、事件の全貌が報道されてから最初に開くのは、今日の東京市場になる。

 欧米株がさらに下がることが見込まれるため、今日の東京市場では、外国人投資家による「リスクオフ」の日本株売りが出る可能性がある。

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