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日本株展望

パリ同時多発テロを嫌気--金融市場ではリスクオフモードが広がる - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2015-11-16 10:32

ISによるテロ警戒が強まる間、金融市場ではリスクオフモードが広がる

 欧米諸国とISの対立は根が深く、短期的な解決は見込まれない。今後テロの影響が世界中に拡散していく間、世界の金融市場は、警戒モードに入る可能性がある。

 フランスを含め欧州各国では、テロへの警戒が厳重になり、経済活動に短期的に悪影響を及ぼす可能性もある。欧米で移民排斥運動が活発になれば、それが新たな負の連鎖を生むリスクもある。

 ところで、10月31日にエジプトを出発したロシア旅客機がシナイ半島に墜落し、乗客乗員224人が犠牲になった件も、ISによるテロとの見方がある。ISが犯行声明を出したことに対し、当初は、単なる宣伝のためとの見方もあった。

 ただ、ロシアがシリア領内のISへの空爆を始めた直後であり、さらに、ボイスレコーダーに爆発音とみられる音が入っていることから、テロとの見方が強まっている。

南沙諸島の米中緊迫にも警戒が必要

 中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて基地を作り、領有を宣言していること対し、米国がついにこれを阻止する行動に出ている。南沙諸島の領有問題は、中国と、ベトナム・フィリピンなどの対立としてとらえられていたが、米中の対立に発展しつつある。

 米軍は、イージス艦を基地建設中の岩礁の12海里内を航行させ、B52爆撃機を近隣に飛行させ、中国の領有を認めない態度を示している。中国軍との間に、不測の事態が起こりかねない状態といえる。米中間で、たとえ小規模でも軍事的衝突があれば、世界の株式市場に悪影響を及ぼす。

 ただし、中国は急ピッチに軍事力を拡大したとはいえ、現時点で、米軍に対抗する力がないことは明らかだ。中国もそれは理解しているはずなので、中国側が行動を自制すれば問題が拡散しない可能性もある。

 ただ、事態を複雑にしているのは、中国国内の政治情勢だ。中国共産党の一党支配に、国内では不満が高まっている。中国政府が対外政策で弱腰を見せると、中国国内で反共産党運動に火がつきかねない危うさがある。

 中国政府は、米国との衝突を避けつつ、南沙諸島問題で致命的な弱みをさらすわけにいかない状態だ。

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