日本株展望

7~9月のGDPは在庫減少が足を引っ張ったものの実態は悪くない

ZDNet Japan Staff 2015年11月17日 10時35分

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 11月16日の日経平均は前日比マイナス203円の1万9393円だった。先週末に起こったパリの同時テロや、16日朝に発表された日本の7~9月期GDPがマイナスだったことを嫌気して、一時マイナス344円の1万9252円まで下げたが、その後持ち直し、下げ幅を縮小して引けた。

 16日の欧米株式は、パリのテロを受けて朝方下がったが、引けにかけて反発した。フランス株(CAC40)は前日比マイナス0.07%と小幅マイナスだったが、ドイツ株(DAX)はプラス0.04%、英国株(FTSE)はプラス0.45%だった。NYダウは237ドル高(プラス1.4%)と反発した。これを受けて、CME日経平均先物は、1万9685円まで上昇している。楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が解説する。

4~6月、7~9月のGDPは連続でマイナス

 7~9月GDPは前期比年率マイナス0.8%と、4~6月(同マイナス1.2%)に続いてマイナスだった。ただし、在庫減少がGDPを押し下げた影響が大きく、在庫減少がなければ、前期比年率プラス1.2%とプラス成長だった。

 在庫調整が進んだことは、10月以降の景気にプラスだ。GDPの数字に表れているほど、景気実態は悪くないと言える。

日本の実質GDP成長率(季節調整済:前期比年率)推移:2012年1-3月期~2015年7-9月期


(出所:GDP成長率は内閣府、ミニ景気後退の判断は楽天証券経済研究所、
2015年7~9月は速報値)

 2四半期(6カ月)連続でGDPがマイナス成長となると、欧米では景気後退と判断される。2014年(4~9月)、2015年(4~9月)は、2年続けて「ミニ景気後退」と判断される可能性がある。

 楽天証券経済研究所では、民主党時代の2012年4~12月、安倍政権下で消費増税を実施した後の2014年4~9月は、ミニ景気後退期に該当すると判断している。ただし、2015年4~9月については、景気後退と言えるほど景気実態が悪くなったとは考えていない。2四半期連続でマイナス成長とはいえ、(1)マイナス幅は小さく、(2)7~9月は在庫減少の影響を除くとプラス成長であったからだ。

7~9月のGDPは、在庫減少が足を引っ張ったものの実態は悪くない

 2015年7~9月期の実質GDPは、前期(4~6月)比マイナス0.2%だった。年率換算ではマイナス0.8%だった【注】。

【注】年率と非年率の違い

 7~9月のGDPは、4~6月対比で0.2%減少している(非年率)。3カ月で0.2%減少するということは、同じペースで1年間減少が続くと、1年間では0.2%×4=0.8%減少することになる。したがって、4~6月のGDP成長率は、前期比(非年率)マイナス0.2%、または、前期比(年率)マイナス0.8%と表現される。

 7~9月のGDP成長率の内訳を、非年率で分解すると以下の通りだ。

2015年7~9月期GDP成長率の内訳(非年率ベース)


(出所:内閣府)

 まず内需と外需の内訳をご覧いただきたい。内需がマイナス0.3%とマイナスだったが、外需はプラス0.1%とプラスだった。外需は、輸出増加が0.5%プラス貢献したが、輸入増加がマイナス0.4%とマイナスであったため、差し引き0.1%の成長押し上げ要因となった。

 内需は、消費(プラス0.3%)・住宅投資(プラス0.1%)がプラスだったが、設備投資(マイナス0.2%)、在庫投資(マイナス0.5%)がマイナスだった。在庫減少(マイナス0.5%)の影響が大きかったといえる。

 もし在庫が減少していない(プラスマイナス0%)ならば、7~9月のGDPは、非年率で0.3%のプラスであったこととなる。年率に換算すると、1.2%のプラス成長だったことになる。

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