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“送信ドメイン認証”の普及が不正メールを減らす--DMARC.orgが意義を説明 - (page 2)

日川佳三

2015-11-19 07:30

YahooやGoogleが積極採用--非対応企業を拒否する時代に

 Jones氏は会見で、DMARCの普及状況を表す直近のトピックを披露した。

 例えば、メールサービスを運営しているYahooでは、yahoo.comドメインにおいてDMARCのアクセス制御ルールを最も厳しいルールの「reject」(受信拒否)にしているという。Yahooのメールサーバから送信されたメールが認証できなかった場合、無条件にメールの受信を拒否してよいと宣言しているわけだ。Googleも2016年6月にルールをrejectに移行することを2015年2月に表明したという。

 Googleではさらに、DMARCの普及にあわせてメール受信者側が取る行動も変わっていくことを表明しているという。具体的には、DMARCに対応していない(DNSにDMARCレコードがない)送信者からのメールは問答無用でアクセス制御にかけられる時代がくるという。

 会見では、国内でDMARCの普及に取り組んでいる組織の1つとして、迷惑メール対策推進協議会が登壇。委員長を務めるインターネットイニシアティブ(IIJ)の櫻庭秀次氏は、ドメイン認証技術の国内における普及率を紹介した。6月時点で流れているメールの93.67%がSPFに対応しており、43.44%がDKIMに対応している。

 DMARCの普及状況は、ウェブサイト(トップ500)を調べたデータでは、日本のウェブサイトの11.7%が対応済み(DNSにDMARCレコードを登録済み)。別のデータで、プロバイダー4社の協力を得て実際に流れているメールのDMARC対応を調査したところ、約10%のドメイン、約20%のメールがDMARC対応済みだったという。

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