日本株展望

建設・土木株や総合電機株などの割安株に長期投資すべし

ZDNet Japan Staff 2015年11月20日 12時29分

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 今回は、前回に続き、今どういう銘柄に投資していけばよいか、参考銘柄を楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏が紹介する。

建設・土木株

大手ゼネコン3社の11月19日時点の株価、株価指標と最低投資金額


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 東北復興・リニア新幹線工事・東京再開発・オリンピック準備・国土強靭化など、建設・土木関連の仕事は2020年まで豊富だ。収益拡大が、2019~2020年頃まで続くことが予想される。

 建設業は、長年過当競争が続き、低利益にあえいでいたが、2014~2015年には、利益率の改善傾向がはっきり出てきた。仕事が大幅に増加する中で、利益率の高い案件を選別受注できるようになった効果が出ている。大手ゼネコンは今来期とも、利益モメンタムは強いだろう。世界景気に不安が残る中で、内需の好業績株として、折にふれて物色されると思われる。

 3社とも、1000株からしか買えないので、最低投資金額が比較的大きいことは問題だ。一番価格の低い大成建設でも77万3000円必要だ。これでは色々な銘柄に分散投資するのが難しくなる。もう少し、小規模のお金で投資できる建設株を探してもいいだろう。

 建設・土木業界全体に、利益率の改善が定着してきているので、投資候補は他にも見つけられると思われる。今後、報告していく予定だ。

 なお、リスク要因として、旭化成建材のくい打ち工事の不正事件が、建設業界全体にどれくらい広がるか、今のところわかっていないことを挙げておく。

総合電機株

総合電機4社の11月19日時点の株価、株価指標と最低投資金額


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 「総合電機」株が経営改革によって復活しつつある。窪田氏は、改めて総合電機を見直して投資していいと考えているという。

 「総合電機」は、長年にわたり総花的経営を続けていたために、1990年代以降、弱体化していった。競争力のない事業を抱え込んだまま、経営効率が悪化し、投資対象としての魅力が乏しい時代が長く続いた。

 近年、構造改革を成功させて復活したのが日立製作所だ。事業の集中と選択を進めて、競争力・収益力を回復しつつある。利益が不安定で、業績の足を引っ張ることの多い半導体事業・HDD事業などを縮小・撤退する一方、競争力のある社会インフラ(電力・鉄道)、自動車関連(素材や部品)、ITサービスなどを拡張している。

 三菱電機も同様だ。競争力のあるFA(工場自動化)事業や、航空・宇宙部門などに利益拡大の期待が持てる。

 これに対し、日本電気(6701)・富士通(6702)は、まだ経営改革が道半ばだ。競争力が低く、収益が不安定な携帯電話機やパソコンなどハード事業が残っていて、利益の足を引っ張る懸念が残っている。

 ただし、ITサービス事業を成長の柱とした構造転換は、かなり進んでおり、その成果が来年以降、顕著に表れてくると窪田氏は予想しているという。やや早すぎるかもしれないが、窪田氏は今から投資していいと考えていると話す。

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