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日本株展望

トルコがロシア機撃墜--地政学リスクにどう対処するべきか - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2015-11-26 10:48

ISによるテロが中東・欧州で頻発する問題をどう考えるか

 11月24日にはチュニジアとエジプトでテロが起こり、IS系組織が犯行声明を出している。この問題を、世界の金融市場はどう織り込んでいくのだろうか。今のところ世界の株式市場は冷静で、とりたててマイナスの反応は出ていない。

 世界中に地域紛争は常に存在し、それが消えてなくなることはない。金融市場は、一定レベルまでの地政学リスクには耐性を持っていると考えられる。テロや紛争が世界経済に支障が生じる規模に発展するか否かが、判断の分かれ目となる。

 テロの頻発は、欧米での消費行動を抑制するリスクはあるが、現時点で深刻な影響が出るとは考えられていない。2001年9月11日の米同時多発テロでは、経済活動に支障が出ると心配されたが、逆に「テロに負けるな」と購買活動が活発化し、2001年の米クリスマス商戦は好調に推移した実績がある。一般的なイメージとは逆で、欧米ではテロで消費が委縮する現象はあまり観察されていない。

 かつて中東での地政学リスクの高まりで、原油価格が急騰した時代があった。原油が急騰すると世界経済に悪影響を与えるので、中東の地政学リスクに世界の株式市場がネガティブに反応することがあった。

 ところが、近年は、中東の緊迫化が原油価格に影響しなくなった。原油は世界的に供給過剰で、中東への依存度が低下していることが原因だ。こうした背景から中東の緊迫化は、世界の株式市場にあまり影響を与えなくなった。

 結論として、ISによるテロ活動が世界の株式市場に与える影響は、当面、限定的と考えて良さそうだ。日本経済にとっては、中国の海洋進出と、南沙諸島での米中緊迫化の方が、大きな影響を与える可能性がある。それについては、別の機会でまた報告したい。

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